新着情報 2022年

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所の片岡龍峰准教授は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)）の塩田大幸主任研究員、陣英克主任研究員、垰千尋主任研究員、品川裕之研究員、成蹊大学の藤原均教授、国立大学法人九州大学の三好勉信准教授との共同研究により、2022年2月上旬に発生した磁気嵐の発生メカニズムを分析し、さらに磁気嵐による大気密度増加をシミュレーションすることで、数十基の低軌道衛星が大気へ再突入して喪失に至った原因を明らかにしました。

当機構は白浜町と平成26年12月に覚書を結び、翌年5月から当機構が現地に設置したナーブネット実証環境により世界初の耐災害インターネットアクセス環境を住民や観光客に提供し続けてきました。この間、観光と防災の両立を図る町の特徴のひとつとして機能し、総務省ふるさとテレワーク事業等による企業誘致やワーケーションの推進にも役立てられ、関係人口の増加もみられました。令和3年3月には設備を移管し白浜町が運用を継続していました。そして、当機構も協力し白浜町が標記交付金へ応募したところ、本年3月に採択され、この度計画通りに実装が完了し運用が開始されました。

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科精神行動医科学分野の高橋英彦教授、松本有紀子助教、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)）の西田知史主任研究員、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の林隆介主任研究員、大阪大学大学院生命機能研究科の西本伸志教授、京都大学大学院医学研究科脳病態生理学講座（精神医学）の村井俊哉教授の研究グループは、機能的磁気共鳴画像（fMRI）とAI技術を使って、さまざまなものの意味を表す脳活動パターンを解析し、統合失調症患者の脳内において、意味関係の乱れが生じていることを発見しました。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構及びグローバルコミュニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んでいます。今般、外国人の新規入国制限の見直し等により訪日・在留外国人の増加が見込まれる中、技術水準の向上と実用化が進む多言語翻訳技術について広く発信していくため、「第6回 自動翻訳シンポジウム ～アフターコロナを見据えた今後のAIを活用した多言語翻訳技術の役割について～」を開催します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、高度通信・放送研究開発委託研究として令和4年度から新たに研究開発を開始する2課題について、学識経験者で構成される評価委員会での評価等を踏まえ、採択しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、日本科学未来館において、エリアによって異なる音を届けることができる音声マルチスポット再生技術の実証実験を、2022年12月10日から18日までの期間（13日を除く）に実施します。

株式会社東芝(以下、東芝)、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（以下、ToMMo（トモ))、東北大学病院、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下、NICT(エヌアイシーティー))は、量子暗号通信技術および秘密分散技術を活用した量子セキュリティ技術と個人認証技術を連携させて、多数の個人のゲノムデータを複数拠点に分散保管し、医療や健康管理に活用する個別化ヘルスケアシステムを世界で初めて構築・実証しました。本技術により、情報理論的に安全で将来にわたり盗聴の脅威のない形でゲノムデータの漏洩・改ざん・喪失を防ぐことに加え、いつでも個人認証と連携して復号・復元して活用することが可能となり、個別化ヘルスケアの実現や普及への貢献が期待できます

情報通信研究機構（NICT）では、宇宙天気情報を利用する皆様との情報交換の場として、宇宙天気に関する専門家の講演会を定期的に開催するなど、皆様のご要望を宇宙天気情報に反映させていくための活動を行っています。
2022年12月13日（火）10：30～17：30に、第17回宇宙天気ユーザーズフォーラムをZoomビデオウェビナーにてオンライン開催いたします。皆様是非ご参加ください。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、「けいはんなR&Dフェア2022」（10月6日（木）～7日（金）開催）の併設イベントとして、奈良高校 SSH事業の連携校の生徒が各校と交流を図りつつ、XR技術、多言語音声翻訳技術などの最先端技術に対する理解を深めていただくことを目的とした「けいはんなアイデアソン2022」を11月12日（土）に開催しましたので、その結果をお知らせします。

NICT総合テストベッド研究開発推進センターは、米国テキサス州ダラスで11月14日から17日まで開催されたSC22に出展しました。SCは毎年11月に米国で開催される国際会議・展示会でHigh Performance Computing, Networking and Storage and Analysisをテーマにしています。展示会ではNICTから4つの実証実験が行われました。そのうち一つにIPAによって実施された400Gbps E2E データ・映像伝送実験があります。また、神奈川工科大学による400Gbpsエッジコンピューティングを用いた8K広帯域映像処理技術の実証実験も行われました。

12月18日（日）、沖縄電磁波技術センターで、施設一般公開を開催いたします。入場無料。リアル会場への参加は事前申込制です。皆様のご来場をお待ちしております。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）、国立大学法人京都大学（総長: 湊 長博）、株式会社東芝（代表執行役社長 CEO: 島田 太郎）、株式会社ZenmuTech（代表取締役社長CEO: 田口 善一）は、量子セキュアクラウド（量子暗号ネットワーク上に秘密分散を組み合わせた分散ストレージシステム）にゲノム解析専用装置を装備し、全ゲノムデータの安全な伝送・保管・解析をリアルタイムで実施できるシステムの開発に成功しました。

Quantum Innovation 2022 (The International Symposium on Quantum Science,　Technology, and Innovation (Quantum Innovation) 2022)を 11月28日(月)～30日(水)にオンライン開催いたします。

開催日：11月28日(月)～30日(水)　オンライン開催

本セミナーでは、DXを支えている様々なICT技術に焦点をあて、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）からの多言語音声翻訳技術や地域連携の取組紹介と、実際にDXに取り組んでいる企業・大学等からの事例をご紹介します。なお、開催にあたっては、熊本城ホールの会場と、オンラインで同時配信するハイブリッド方式で行います。申込は11/14(月)まで。

「標準電波送信所の定期保守に伴う停波に関するお知らせ」について、一部延期していた停波日が決まりましたのでお知らせします。

レーザーの発明が科学技術の発展に大きく貢献したように、優れた光源の開発は知的フロンティアを開拓する原動力になります。レーザー光を任意のパルス（注1）波形で出力する「任意波形発生器（AWG: Arbitrary Waveform Generator）」は現時点で最も汎用性の高い光源の一つですが、古典光であるレーザー光のみを扱うという性質上、量子技術（注2）への応用には限界があります。量子技術の開発という現代科学の重要な課題に挑むには、量子光（注3）を自在に出力する新しい光源が必要となるでしょう。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所の井上 振一郎室長らの研究グループは、8 W(ワット)を超えるワット級の深紫外LEDハンディ照射機の開発に世界で初めて成功しました。発光波長265 nm帯の高強度深紫外LEDをマルチチップ実装しバッテリーで駆動させることで、どこにでも持ち運べる小型ハンディ機を実現しました。

脳情報通信融合研究センター（CiNet）は、2022年11月8日（火）に、「第12回CiNetシンポジウム～仮想空間の脳情報通信～」を開催いたします。
皆様、是非ご参加ください。
開催日：2022年11月8日（火）13：00～17：10 オンライン開催とのハイブリッド形式
会場：ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンタ（大阪）、オンライン

凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）と国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長: 徳田 英幸、以下 NICT（エヌアイシーティー））は、量子コンピュータでも解読が困難な耐量子計算機暗号（Post-quantum cryptography 以下PQC）を搭載したICカード「PQC CARD?」を世界で初めて開発し、NICTが運用するテストベッド「保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム」における医療従事者のICカード認証と電子カルテデータへのアクセス制御に適用し、その有効性の検証に成功しました。

関西テレビ放送株式会社※1（以下「カンテレ」と表記）、国立研究開発法人情報通信研究機構、ジャトー株式会社は、本年9月、メタバースに関する実証実験を行いました。

本シンポジウムでは、実証サイト拠点を有する北九州地区、関西地区における Beyond 5Gの研究開発の取組をはじめ、「高信頼・高可塑B5G/IoTテストベッド」の新機能を利用した研究事例をご紹介します。後半のパネルディスカッションでは「B5Gテストベッドが目指す共進化」と題し、各レイヤを融合したテストベッドの利活用と進化の方向性について議論を深めて参ります。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という）では、令和4年11月1日から電子契約サービスを導入いたしますので、お知らせいたします。
また、以下の日程で、契約相手様向け説明会を開催いたします。機構と各種契約の締結を予定している事業者様におかれまして、是非ご参加をお願いいたします。
　　・日時：第1回　2022年10月20日（木）14:00-15:00
　　　 　 　第2回　2022年10月26日（水）10:30-11:30

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年6月10日総務省）に基づき、「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」について、令和4年度新規委託研究の公募（第2回）を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、高度通信・放送研究開発委託研究として令和4年度から新たに研究開発を開始する2課題について、学識経験者で構成される評価委員会での評価等を踏まえ、下記のとおり採択しました。

NICT は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ #JAXA 、理事長：山川 宏）とともにスペースICT推進フォーラムの事務局を担っております。本フォーラムは、令和4年11月10日に「第2回スペースICT推進シンポジウム」をオンラインで開催します。
開催日： 2022年11月10日（木） オンライン開催

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、Hardening Projectが企画・運営している「ハードニング競技会」に企画段階から10年にわたり競技環境の構築・提供を中心に特別協賛として参画してきました。この度、この「ハードニング競技会」が公益財団法人日本デザイン振興会 GOOD DESIGN AWARD 2022年度を受賞しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)、農林水産省農林水産技術会議事務局(MAFFIN)及びARENA-PACを運用するWIDEプロジェクトは、相互接続環境の構築及び運用に関する連携協力の推進に当たり、協定を締結しました。本協定の締結により、協定当事者の研究開発教育ネットワーク間及びこれらと接続する外部の研究開発教育ネットワークとの間のトラフィック交換を円滑に推進かつ効果的に実施し、もって我が国の研究開発教育ネットワークの発展に寄与していきます。

NICTは、法律に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。NICTでは高い信頼性で標準電波の送信業務を行うため、両送信所の定期保守を毎年行っています。定期保守に伴い停波を予定しています。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、10周年の記念とともに、新型コロナウィルス感染症の影響下での防災・減災・国土強靭化への取り組みにあたり、国民生活に不可欠な情報通信インフラ・システムのレジリエント化の重要性が一層高まっている状況を踏まえ、レジリエントＩＣＴの研究開発とその成果の社会展開に向け、産学官が連携した「レジリエントICT研究シンポジウム 2022⁺」を開催いたします。
開催日： 2022年11月17日（木） オンライン開催

2022年9月18日から22日までスイスで開催された光通信分野の最大級の国際会議の一つである第48回 欧州光通信国際会議 (ECOC 2022)において、NICTネットワーク研究所・フォトニックICT研究センター・フォトニックネットワーク研究室の論文が高い評価を得て、ポストデッドライン論文（Postdeadline；特別設定の締切りを設けた、世界最高峰の成果が競合する国際会議内での最難関セッション）にNICTの研究員を筆頭著者とする論文4編が選出されました。

NICTは、10月18日（火）～21日（金）に開催される「CEATEC 2022」に出展いたします。
トータルソリューションエリアにおいて、「Beyond 5Gで実現するすべてが繋がる未来社会」をテーマに、その実現に必要不可欠な「4つの研究領域（Beyond 5G / AI / 量子情報通信 / サイバーセキュリティ）＋オープンイノベーション」の研究をご紹介するほか、スタートアップ＆ユニバーシティエリアでは、起業家甲子園・起業家万博や過去起業家甲子園出場者／NICTベンチャーを紹介いたします。

2022年10月18日（火）〜10月21日（金）開始時刻10:00〜終了時刻17:00

「世界へ届け！未来へ届け！けいはんな発のサイエンス」をキャッチフレーズとし、けいはんな学研都市および近隣地域に⽴地する企業・⼤学・公的機関等が協⼒して、最先端技術の研究成果を基調講演、特別講演、技術講演、研究発表（展⽰）でわかりやすくご紹介します。

日本電気株式会社（注1、以下 NEC）、国立研究開発法人情報通信研究機構（注2、以下 NICT）、国立大学法人京都大学（注3、以下 京都大学）、慶應義塾大学（注4）は、量子暗号技術と秘密分散技術を融合した量子セキュアクラウドシステム（注5）を適用した検証試験で、スマート製造分野での設計情報の最適化の処理・高秘匿伝送・分散保管に成功しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ネットワーク研究所のラーデマッハ・ ゲオルグ・フレデリック主任研究員らのグループは、ベル研究所（Nokia Bell Labs、米国）、プリズミアン（Prysmian Group、フランス・オランダ）、クイーンズランド大学（The University of Queensland、オーストラリア）と共同で、標準外径（0.125 mm）55モード光ファイバにおいてモード多重技術を駆使し、世界で初めて、標準外径の光ファイバで毎秒1.53ペタビット大容量伝送実験に成功しました。

2022年10月から、「高信頼・高可塑 B5G/IoT テストベッド」の新機能
　・B5G 高信頼仮想化環境（次世代仮想化サービス環境、光ホワイトボックス環境）
　・B5G モバイル環境（モバイルアプリケーション実証環境、モバイルネットワーク開発環境、モバイル基地局開発環境）
　・DCCS（Data Centric Cloud Service）
の運用を開始しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、音が聞こえるエリアと聞こえないエリアを多数のスピーカを用いて実現する局所再生を発展させ、エリアによって異なる音を提示可能な音声マルチスポット再生技術を、直径わずか 14 cm の 16 チャネル小型円形スピーカで実現しました。
本技術を応用することで、展示会ブースやエンターテインメント施設、自動運転車、危険エリアなど様々な分野において、「新しい音空間」の創出が可能となります。
技術の広報とともに、実用化に向けてご協力頂けるパートナー企業を得るために、Webページを開設し、公開しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ネットワーク研究所のソアレス・ルイス・ルーベン主任研究員らのグループは、ラクイラ大学（University of L'Aquila、イタリア）、フラウンホーファー研究所、ハインリッヒ・ヘルツ研究所（HHI）（Fraunhofer Institute for Telecommunications, Heinrich-Hertz-Institute、ドイツ）、フィニサー（Finisar Australia、オーストラリア）、プリズミアン（Prysmian Group、イタリア・オランダ・フランス）、ベル研究所（NOKIA Bell Labs、米国）と共同で、15モード多重信号に対応した光スイッチを試作し、イタリア・ラクイラ市内の実環境テストベッドに敷設された標準外径15モード光ファイバを主体に構成される光ネットワークを構築、世界で初めて実環境下における15モード多重信号の波長ごとの光スイッチング実験に成功しました。

NICTは、10月5日（水）から10月7日（金）の間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示ホールで開催される「第48回国際福祉機器展H.C.R.2022」に出展し、令和3年度情報バリアフリー助成対象事業の成果発表と、NICTの研究成果を活用した障害者向けサービス「こえとら」、「SpeechCanvas」などを含むデモ展示を行います。皆様のご来場をお待ちしております。

2022年10月5日（水）〜10月7日（金）開始時刻10:00〜終了時刻17:00
※最終日12日のみ終了時間は16:00になります。

国立研究開発法人情報通信研究機構では、Beyond 5G研究開発促進事業の、「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」のうち「革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」に係る助成金の対象事業について、決定しました。

大阪大学量子情報・量子生命研究センター、浜松ホトニクス株式会社（代表取締役社長: 晝馬 明）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は共同で、最大12チャンネルの超伝導ナノワイア単一光子検出器（SNSPD）システムを試作、フィールド実証を行い、国産化への道筋をつけました。2050年の実現に向けた内閣府のムーンショット型研究開発事業目標6のゴールである誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現へは、様々な方式の量子コンピュータが検討されていますが、量子コンピュータを実現するための重要な要素技術として、超高効率かつ超低暗計数が期待できるハイエンドなSNSPDシステムの実現が鍵となっています。

国立研究開発法人協議会（以下、国研協）は、2022年 7 月 29 日に開催した総会において、会長・副会長の任期満了に伴う改選を行い、新会長に久間和生 農業・食品産業技術総合研究機構理事長を選任しました。

NICTは、法律に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。2022年9月1日（木）、定期保守作業と台風11号による雷害回避が重なったことにより、2か所の標準電波送信所が同時に停波する時間帯が生じました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年6月10日総務省）に基づき、「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」を実施しており、令和4年度新規委託研究の公募（第1回）を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、米国国立科学財団（NSF: National Science Foundation）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の公募を2017年度から実施しています。
今回、第6回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集しますので、お知らせします。と共同で募集しますので、お知らせします。

2022年度のアイデアソン＋仙台では10年先のICTで暮らしをゆたかにする「今困っていることを解決するアイデア」や「こういう事ができるといいなぁ」と言ったアイデアを考え発表していただきます。
新しい世界を一緒に築いていきましょう。ぜひご参加ください。
開催日： 2022年10月1日（土）− 2022年10月2日（日） オンライン開催

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る公募（第3回）を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、慶應義塾大学（塾長: 伊藤 公平）、東京理科大学（学長: 石川 正俊）、東京大学（総長: 藤井 輝夫）と共同で、量子コンピュータに最適な量子演算シーケンスをシステマティックに見つける手法の開発に初めて成功しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、米国国立科学財団（NSF: National Science Foundation）との覚書に基づき日米共同の提案を募集した、「脳情報通信に関する国際共同研究開発（第５回）」及び「次世代コアとBeyond 5G/6Gネットワークに関する日米共同研究」について、受託者を決定し、研究開発を開始しました。

本シンポジウムは、量子セキュリティ拠点の活動紹介をはじめ、量子セキュリティの社会実装に向けた産学官連携の取り組みの最前線をご紹介します。
開催日：2022年10月25日（火）　Zoomオンラインセミナー

2022年6月28日（火）の一般社団法人電波産業会（ARIB）主催の第33 回電波功績賞表彰式が行われ、ネットワーク研究所ワイヤレスネットワーク研究センター ワイヤレスシステム研究室の松村武室長がNICTの代表として、国立大学法人電気通信大学、国立大学法人京都大学、株式会社 KDDI総合研究所、株式会社三菱総合研究所、ソニーグループ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社と伴に、総務大臣表彰を受賞いたしました。
また、電磁波研究所電磁波標準研究センター電磁環境研究室長岡智明主任研究員、渡邊聡一室長が、一般社団法人電波産業会会長表彰を受賞いたしました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）（以下、「NICT」）は、総務省における令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る補助事業者として決定されました。

2022年度電気関係学会東北支部連合大会では、企画セッション「地域課題とICT ーレジリエンシーの向上と産学官地域連携ー」をオンラインで開催いたします。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）のうち、令和4年度新規委託研究の公募（第1回）における「Beyond 5G機能実現型プログラムのうち一般課題」、「Beyond 5G国際共同研究型プログラム」及び「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」について、採択しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは、サイバーセキュリティ人材需要調査の一環として実施した海外のセキュリティ人材の市場動向分析や、国内外のセキュリティ人材の育成に関する有識者等へのインタビュー結果をまとめたレポート「サイバーセキュリティ・トランスフォーメーション ビジネスリスクのニューノーマル」を本日公開しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構ではBeyond 5G研究開発促進事業に関し、開発対象と具体的に開発する技術等の候補例（第２版）（以下、「技術候補例（第２版）」）の案を作成し、同案に関し令和４年6月14日（火）から同年7月13日（水）まで意見の募集を行い、６件の意見提出がありました。提出された意見も反映し、技術候補例（第２版）を作成しましたので公表します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っております。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行う国内の大学、民間企業その他公益法人等の機関を支援するために、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給する「海外研究者招へい」事業を行っております。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的音声翻訳研究開発推進センターは、言葉の壁をなくす多言語音声翻訳技術の研究開発を行っており、個人での試用を想定した研究用アプリとして「ボイストラ」を公開しています。今般、緊急的な初期対応として、翻訳できる言語にウクライナ語を追加し、2022年7月27日（水）にアプリを更新し公開しました。本公開により、ウクライナ語を話される方々の買物や公共交通機関の利用などの場面でよく使われる日常基本会話を翻訳し、コミュニケーションを支援します。

本日付けで、次のとおり発令しました。
国立研究開発法人情報通信研究機構理事
　　新任　増山 寛　

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る公募（第2回）を下記のとおり開始します。

情報通信研究機構理事　吉田正彦は、死去のため令和4年7月9日付けで退任しました。

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学宇宙地球環境研究所（ISEE）の新堀 　淳樹 特任助教、大塚 雄一 准教授、惣宇利 卓弥 博士後期課程学生、西谷 望 准教授は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)）の西岡 未知 主任研究員、ペルウィタサリ セプティ 研究員、及び国立大学法人電気通信大学（UEC）の津田 卓雄 准教授らとの共同研究により、全球測位衛星システム(GNSS) 、気象衛星ひまわり、電離圏観測用のレーダーなどのデータを解析し、南太平洋トンガ沖の海底火山の大規模噴火に伴って発生した気圧波と同期した同心円上の電離圏擾乱（じょうらん）が、地球規模で広がっていく様相を捉えることに成功しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）のうち、令和4年度新規委託研究の公募（第2回）における基幹課題の4課題について、採択しました。

第72回「電波の日」（令和4年6月1日）及び令和4年度「情報通信月間」（同年5月15日から6月15日まで）に当たり、令和3年6月1日に、電波利用又は情報通信の発展に貢献した個人及び団体、デジタルコンテンツの今後の創作活動が期待される者に対する表彰として、未来ICT研究所脳情報通信融合研究センター 柳田 敏雄NICTフェロー・R&Dアドバイザーが令和4年度「情報通信月間」総務大臣表彰を、電磁波研究所電磁波伝搬研究センターリモートセンシング研究室 児島 正一郎研究マネージャーが令和4年度 情報通信月間推進協議会会長表彰「志田林三郎賞」を、サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス(CYNEX) 井上 大介ネクサス長（サイバーセキュリティ研究室長、ナショナルサイバーオブザベーションセンター(NCO)サイバーオブザベーション運用室長）が令和4年度 情報通信月間推進協議会会長表彰「情報通信功績賞」を、それぞれ受賞いたしました。

未来ICT研究所では、最先端のICTを産み出すために、研究開発を続けています。 その先にはどんな未来が待っているのでしょうか。 みなさんも一緒に「情報通信の未来」をのぞいてみませんか。

総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））は、革新的な技術やサービスを有する地域発ICTスタートアップの創出に向けて、起業を志す学生や有望な若手起業家を全国から発掘し、メンタリングやビジネスプランのブラッシュアップ等の育成過程を通して事業化をサポートする「全国アクセラレータ・プログラム」を実施しています。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度の「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」の助成対象事業を決定しましたので、下記のとおり、その概要をお知らせします。

このシンポジウムでは、「電磁波技術の『今』と『未来』」をテーマに、NICT電磁波技術の最新研究成果をご紹介するとともに、未来へのビションをご参加のみなさまと共有できる機会を作ります。 また、企業等のみなさまとの連携を個別に意見交換する「ビジネス交流会」や、NICT電磁波分野へ就職をご検討中のみなさまがNICT職員へ直接相談できる「リクルート相談会」も併せて開催いたします。

近年、西日本では線状降水帯による大規模水害がほぼ毎年7月上旬に発生しています。線状降水帯の予測研究は被害を低減するうえで極めて重要で、国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林春男）をはじめとする研究グループは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において線状降水帯の予測研究にいち早く取り組んでいます。この一環として2022年6月から九州地方に整備した水蒸気観測網による観測を開始し、線状降水帯による水害に向けて7月からは観測体制をさらに強化して、九州の11の自治体と共同で予測精度の向上を目指した実証実験を実施中です。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年6月10日 総務省）に基づき、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）を実施しており、「革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」の公募を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））では、戦略的に研究開発を推進している4つの技術を多くの人に知ってもらうために、人気急上昇の上白石萌音さんをナレーションに起用したPRムービー『Nのいる未来 A.D.203X』を2022年6月15日（水）に公開しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究室は、サイバーセキュリティ関連情報を大規模集約するセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）の新機能として、蓄積したデータに様々な付加情報を与えることで、データの有用性を向上させるデータエンリッチメント機能を開発するとともに、新たに複数の情報源をCUREに融合しました。これにより、CUREを用いたサイバー攻撃の実態把握の精度が向上し、より質の高い国産脅威情報の生成が期待できます。

2022年6月14日（火）の一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）主催の2022年度情報通信技術賞の表彰式典において、サイバーセキュリティ研究所 中尾康二主管研究員が総務大臣賞を受賞いたしました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「当機構」）では、Beyond 5G研究開発促進事業に関し、開発対象と具体的に開発する技術等の候補例（第2版）（案）（以下、「技術候補例（案）」）を作成しました。

「第35回 独創性を拓く 先端技術大賞」にて、ユニバーサルコミュニケーション研究所データ駆動知能システム研究センター 田仲正弘主任研究員及びユニバーサルコミュニケーション研究所 鳥澤健太郎副研究所長が、国立大学法人東京大学 田浦健次朗氏、塙敏博氏とともに、国立大学法人東京大学との共同研究「大規模深層学習のための自動並列処理ソフトウェアRaNNC」により、「社会人部門」の最優秀賞である経済産業大臣賞に選ばれました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、間欠運転をする光格子時計を参照して標準時を生成することに世界で初めて成功しました。光格子時計が発生する1秒を基準として標準時が刻む1秒の長さ（刻み幅）を調整することで、標準時の協定世界時（UTC）に対する時刻差を従来の10億分の20秒から10億分の5秒以内へと4分の1以下に抑制可能です。

日本無線株式会社（代表取締役社長 ：小洗 健、以下 JRC）、スカパーＪＳＡＴ株式会社（代表取締役　執行役員社長：米倉 英一、以下 スカパーＪＳＡＴ）、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（（研究科長：染谷 隆夫）中尾研究室（教授：中尾 彰宏）、以下 東京大学）及び国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下 NICT（エヌアイシーティー））は、欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）、Eurescom、Fraunhofer FOKUS Instituteと協力し、2022年1月〜2月に国内で初めて静止衛星回線を含む衛星5G統合制御に関する日欧共同実験を行い、日欧の国際間長距離5Gネットワークにおいて5G制御信号、4K映像及びIoTデータの伝送に成功しました。本実験により、衛星回線を含む日欧間の長距離回線で5G通信が成立することが示され、空や海または離島など、従来5Gの展開が困難であった 場所に対して5Gネットワークの早期普及が期待されます。

国立研究開発法人情報通信研究機構は、Beyond 5G研究開発促進事業で採択された研究開発を実施する民間企業や大学関係者に対し、知財・標準化に関する高度な専門知識を用いて、必要な助言やサポートを行う「知財化アドバイザー」及び「標準化アドバイザー」を募集します。（2021年12月24日のお知らせの更新）

NICTは、7月8日（金）に、「周波数資源開発シンポジウム2022 － Beyond 5G/6G時代を⽀えるNon Terrestrial Networksへの期待 －」を一般社団法人電波産業会（ARIB）と共同で開催します。

NICTでは、現在、Beyond 5G時代の高度化・多様化したサービス・システムの研究開発・技術実証を推進する環境(テストベッド)として、「高信頼・高可塑B5G/IoTテストベッド」の構築を進めています。従来から運用しているJGN、StarBEDに加え、本テストベッドは本年10月からの提供を予定しており、利用申請の受付を開始するにあたって、本タスクフォースでその機能の詳細を発表します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））は、日経「星新一賞」のビジョンから読み解ける “日本に必要なのは圧倒的想像力であり、その力が未来をつくる” という考え方に共感し、第10回 日経「星新一賞」に協力いたします。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度から新規に実施する高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る提案を下記のとおり公募します。

この度、NICTでは、高周波減衰器の較正（校正）において、周波数18 GHz、減衰量90 dBまで、国際相互承認に対応する校正サービスが可能になりました。また、これら全ての校正点において、校正測定能力を改善させることに成功しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティネクサスは、Web媒介型攻撃の実態把握と対策技術の向上のため、2018年に開始したユーザー参加型プロジェクト「WarpDrive」を再起動し、アニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』シリーズの世界観にプロジェクト全体をアップデートするとともに、各種のユーザビリティを向上しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所は、可視光用の高効率な有機電気光学ポリマー（以下、EOポリマー）光変調器を開発しました。従来のEOポリマー光変調器は、近赤外光（波長1,550 nmなど）で動作できますが、可視光（波長380 nm〜780 nm）では吸収損失が大きいため、光変調器として利用することができませんでした。NICTでは、可視光での吸収損失が小さく、光変調に必要な電気光学係数を持つEOポリマーを開発し、これを用いて微細加工技術を駆使して光変調器を作製し、波長640 nmの可視光（赤色）での動作実証に成功しました。実証した可視光用EOポリマー光変調器は、従来の近赤外光用EOポリマー光変調器よりも小型・低電圧で駆動でき、高効率です。

CRYPTRECでは、2013年のCRYPTREC暗号リスト (電子政府推奨暗号リスト) 改定後、電子政府推奨暗号や新暗号技術の評価、暗号技術の利活用のためのガイドラインの作成等の活動を行っています。本シンポジウムでは、CRYPTRECの2019年度から2021年度の活動状況の報告、及びCRYPTREC暗号リスト再改定作業方針を中心に暗号技術の安全性評価及び利活用に関するCRYPTRECでの検討状況等について報告します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）（以下、「NICT」）は、総務省における令和3年度補正予算「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る補助事業者として決定されています。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ネットワーク研究所のベンジャミン パットナム主任研究員らのグループは、研究開発用の標準外径（0.125 mm）4コア光ファイバにおいて広帯域波長多重技術を駆使し、世界で初めて同ファイバでの毎秒1ペタビットを超える大容量伝送実験に成功しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、2022年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し、本日から受講申込みの受付を開始しました。

2022年5月17日に開催の第54回 世界情報社会・電気通信日のつどい 記念式典（一般財団法人日本ITU協会主催）において、イノベーション推進部門 標準化推進室　佐藤孝平氏が総務大臣賞を受賞いたしました。

次世代安心・安全ICTフォーラムのセンシング技術部会では、電波や光など文字通りセンサー技術を利活用した研究開発を促進するための活動を行っております。今回の講演会では、その対象として地球上、宇宙の両面に焦点を当てそれぞれ最新の研究成果をご紹介します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」、「生放送字幕番組普及促進助成金」及び「手話翻訳映像提供促進助成金」によって助成する事業者を決定（令和4年4月1日付け）しましたので、下記のとおりお知らせします。

“ニューノーマル社会における「新たなつながり」の創出”をテーマに、『NICTオープンハウス2022』を開催いたします。リアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催です。皆様のご参加をお待ちしております。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンター（以下、当センター）は、公的機関が提供する情報処理安全確保支援士向け特定講習「実践サイバー演習 RPCI（リプシィ）」の2022年度受講受付を開始しました。実践サイバー演習 RPCIは、NICTが持つ大規模演習環境を活用してリアリティを高めたインシデントハンドリング演習です。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年2月24日 総務省）に基づき、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）を実施しており、令和4年度新規委託研究の公募（第2回）を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「NICT」）では、高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究1課題の公募を予定しています。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的音声翻訳研究開発推進センターは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO /IEC27001」の認証を取得しました。我が国では、情報通信業界の企業を中心に約6,800件がISO/IEC27001認証登録されていますが、国立研究開発法人としては3例目、AI分野の研究開発を自ら行う国立研究開発法人としては初めての認証取得となります。

NICTは、5月25日（水）から27日（金）に、東京ビッグサイトにおいて開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2022」に出展します。
NICTは、展示や講演を通じて、 Beyond 5G/6Gの実現に向けた様々なワイヤレス研究や実用化に向けた取組みに関する最新成果を紹介します。展示ブースでは、試作機等を用いたデモンストレーション等も行います。展示会場またはオンライン会場にて、多くの皆様のご来場をお待ち申し上げます。

2022年4月15日、未来ICT研究所小金井フロンティア研究センターグリーンICTデバイス研究室東脇 正高室長が、第54回市村学術賞貢献賞を受賞いたしました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長：徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年2月24日 総務省）に基づき、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）を実施しており、令和4年度新規委託研究の公募（第1回）を下記のとおり開始します。

情報通信研究機構は、同機構が開発したストロンチウム光格子時計を用いて、『現行の「秒の定義」を実現するセシウム一次周波数標準よりも光時計の方が協定世界時の１秒の長さをより正確に評価できる』ことを実証しました。本成果は、協定世界時の堅牢化や高精度化に留まらず、現在検討されている「秒の再定義」実現に向けた大きな一歩となりました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、2022年4月19日（火）から5月10日（火）まで、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365 （セックハック サンロクゴ）」の2022年度受講生を募集します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）（以下、「NICT」）は、総務省における令和3年度補正予算「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る補助事業者として決定されました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発しました。

NICT（理事長： 徳田 英幸）は、法律※に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。このたび、福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」におけるアンテナ設備が一部損壊したため、安全確保のための緊急工事を完了するまで、空中線電力を低減した標準電波の送信を下記の内容で行うことを予定しています。
一時的な停波の予定を追加しました（2022年4月8日）。

本日付けで、次のとおり発令しました。
国立研究開発法人情報通信研究機構理事
　　新任　吉田正彦
　　再任　矢野博之

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（総長：松尾 清一）は、2022年3月、学内の規則や各種の通知・案内文書の日英対訳文データ約53万組を国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下「NICT」）に提供しました。このデータは、総務省とNICTが運用する「翻訳バンク」において、自動翻訳の高精度化のためのデータとして活用されます。

東京大学医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授ならびに国立研究開発法人情報通信研究機構の井上振一郎室長らの研究グループは、小型・高出力、発光波長265nm帯の深紫外発光ダイオード（DUV-LED）を用いることで液体中ならびにエアロゾル中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を迅速に不活性化できることを実証しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室において開発した、パーソナルデータなど機密性の高いデータを複数組織間で互いに開示することなく安全に解析することができるプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」*1を、株式会社イエラエセキュリティ※（代表取締役社長: 牧田 誠）に技術移転しました。

NICT総合テストベッド研究開発推進センターが運用するNICT総合テストベッドについて、2022年度末（2023年3月31日）をもって以下の機能の提供を終了することとしておりますので、お知らせ致します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）とトヨタ自動車株式会社は、工場の無線通信安定化を目的としてNICTが策定した評価方法「製造現場をガッカリさせない無線評価虎の巻」*1（以下「本評価方法」）の有効性を確認するために、トヨタ自動車高岡工場の部品搬送工程において実証実験を行い、「本評価方法」の有効性を確認しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所バイオICT研究室の田中裕人主任研究員、小嶋寛明室長らの研究グループは、法政大学 川岸郁朗教授、曽和義幸教授、東京大学 岡田真人教授らと共同で、走化性を持つバクテリアを用いた化学情報識別技術を開発しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的リアリティ技術総合研究室は、カメラ1台の映像から自分のリアルな3Dアバターを構築し、表情や動作を豊かに再現する技術（=REXR(レクサー)（Realistic and EXpressive 3D avataR）技術）を開発しました。本技術では、多数のカメラや特殊なセンサは不要で、カメラ1台の映像だけから身体の3D形状・テクスチャ・姿勢と顔の3D形状・表情の構築を行い、刻々と変化する細やかな顔の表情や動作をどの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現することに成功しました。

ITU-T SG13（IMT-2020、クラウドコンピューティングと信頼性の高いネットワークインフラを中心とした将来ネットワーク）の議長に標準化推進室参事 谷川 和法が任命されました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）と金融庁は協力して、金融分野の文書を日本語と英語の間で双方向に高精度に翻訳できるAI翻訳システムの開発に成功しました。金融庁は、同庁及び金融関係の業界団体の所有する翻訳文書を大量に収集してNICTに提供し、NICTは翻訳文書をAI用の学習データに変換し、更に精製したデータを深層学習に用いて高精度のAI翻訳システムを開発しました。NICTでは、本システムについて、2022年3月1日から、民間事業者に技術移転を開始しています。本システムを用いることで、金融専業翻訳者レベルに達した訳文の割合が従来の2割から5割に向上するなど高精度な翻訳が可能となり、金融分野の文書の翻訳作業を大幅に効率化できることから、日本の国際金融センター機能の強化への貢献が期待されます。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所の指宿 良太 研究員と古田 健也 主任研究員らの研究グループは、兵庫県立大学と共同で、DNAナノチューブのレール上をプログラムどおりに動くナノマシン*3を開発し、新たな分子輸送システムを実現しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティ)、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室、国立大学法人神戸大学（学長: 藤澤 正人）及び株式会社エルテス（代表取締役: 菅原 貴弘）は、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」等を利用し、千葉銀行、三菱UFJ銀行、中国銀行、三井住友信託銀行及び伊予銀行と連携して、不正送金検知の実証実験を実施し、目標としていた不正送金の検知精度80％以上を達成するとともに、一銀行では検知できなかった不正送金の被害に遭った取引（被害取引）の検知や、不正送金に悪用された口座（不正口座）の早期検知を確認しました。

NICTは、2022年3月7日、アジア太平洋-欧州リング（AER）に新たなメンバーを加え、欧州とアジア太平洋地域間の協力を延長・拡大する覚書をAPAN53会合（バングラデシュ及びオンライン）にて他の9メンバーとともに更新しました。

2022年2月14日（月）開催の「2021年度 マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会」は、おかげさまで満員御礼（900名様）にて終了いたしました。
昨年度に続き今年度も応募者多数となり、残念ながらご参加いただけなかった方をはじめ、さらに多くの方々に講演会の模様をお届けするため、今年もオンデマンドによる動画配信をご用意いたしました。公開期間内であれば、お好きなタイミングで何度でも視聴することが可能です。この機会にぜひご活用ください。

サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査等（NOTICE）について、これまでも取組の一環として、HTTP(HTTPS)に対するポートスキャンは実施してきたところですが、2022年3月より、HTTP(HTTPS)上でID・パスワードを入力することができる機器について、容易に推測されるID・パスワードを入力し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の特定まで行うこととしました。
ご使用の機器へのアクセス記録が残る可能性がありますのでご承知ください。
NOTICEの取組については、公式サイト（https://notice.go.jp/）をご覧ください。

2021年度のSecHack365受講生であるトレーニー達の修了の場であり、彼らがこの1年をかけて取り組んだ作品の発表の場になります。
ゲストを招いての特別講演の他、トレーニーが直接作品を説明するオンラインブースもございますのでぜひご来場ください。

Beyond 5G研究開発促進事業の、「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」のうち「革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」に係る助成金の対象事業について、下記のとおり決定しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2021を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2020年より1割減少したものの、依然としてIoT機器に特徴的なポート番号を狙った通信や海外組織による大規模な調査スキャンが過半数を占める傾向が継続しました。個別の観測事象としては、特徴的なポートセットでスキャンを行うボットネットの世界的な活動や国内の一部のブロードバンドルータが最新版ファームウェアの適用後もマルウェアに感染している事象を確認しました。DRDoS攻撃の観測では、同一ネットワーク内の複数のIPアドレスに対して絨毯爆撃型の攻撃が行われ、攻撃件数が倍増する原因となりました。

「国際交流プログラム」及び「国際研究協力ジャパントラスト」制度において国際研究集会開催支援及び海外研究者招へいを実施しております。この度、令和4・5年度の「国際交流プログラム国際研究集会開催支援」、令和4年度の「国際交流プログラム海外研究者招へい」及び「国際研究協力ジャパントラスト事業海外研究者招へい」の採択案件を決定しましたのでお知らせいたします。

安心・安全な社会の実現に向けた今後の連携方策等を議論する「次世代安心・安全ICTフォーラム講演会 －活動の総括と今後－」をオンラインで開催いたします。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度における情報バリアフリー事業助成金に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
本助成金は、「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。助成の対象についてご質問等がございましたら、「公募に関する問合せ先」までご連絡ください。

本シンポジウムでは、6G時代の無線通信の研究開発を加速することを目的として総務省主導で進められている「仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発」に関して、研究開発担当者による開発内容のご説明やデモ紹介等を実施いたします。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)サイバーセキュリティネクサスは、国内のセキュリティ人材育成を促進するため、NICTが開発した演習教材と実機の演習環境から成るサイバーセキュリティ演習基盤CYROP*のオープン化トライアルを開始します。演習基盤をオープン化し広く提供することにより、セキュリティ人材育成の障壁を取り除き、国内の民間事業者や教育機関における人材育成事業の促進を目指します。　

NICTが2021年3月に公表した Beyond 5G/6Gホワイトペーパーで示した未来社会像を参考にして、様々な分野や年代 の方々と率直に意見交換をして議論を深めるためのイベントを企画しました。これらを通じてBeyond 5Gへの関心が高まり、 新たな連携や新しい発想、サービスの創出等を一緒に行っていければと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

総務省、経済産業省、NICT、北陸経済連合会、北陸情報通信協議会の共催により、サイバーセキュリティに関するイベント「『ビジネス』を護るサイバーセキュリティデイズ2022」を開催します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、電磁波研究所において、電波を使うことで昼夜・天候に左右されることなく地表面を画像化することができる航空機搭載合成開口レーダー「Pi-SAR X3」により、地表面観測の高分解能化（従来のPi-SAR2：分解能30cm→Pi-SAR X3：分解能15cm）を実現し、その技術実証のための試験観測に成功しました。分解能15cmは世界最高性能であり、従来比2倍の高精細画像が取得可能になりました。本技術により、地震等の自然災害時における被災状況をより詳細に把握できるようになり、円滑かつ効果的な救助活動や復旧作業への貢献が期待できます。今後、本技術は、災害発生状況の早期把握や環境モニタリング及び、船舶や漂流物等の海面監視などの社会実装への取組を推進していく予定です。

このたび、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、総務省九州総合通信局、一般社団法人九州テレコム振興センターと共催により令和4年2月4日（金）に、「ICT研究開発支援セミナーin九州」を下記のとおり開催します。

今回のシンポジウムでは、「レジリエントICT研究センター」のビジョンや研究開発課題、そして産学官連携を通じた社会実装に向けた取組みを中心にご紹介いたします。

「言葉の壁のない世界」が見えてきた
〜AIの成功事例について学び、翻訳技術の進化を見通す〜
開催日　2022年3月11日（金）　ZoomおよびYouTubeによる同時ライブ配信　

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度における「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」、「生放送字幕番組普及促進助成金」及び「手話翻訳映像提供促進助成金」に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
　なお、本公募は、令和4年度予算成立後、速やかに助成事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

サイバーセキュリティに関する最前線の取り組みや課題についてご講演いただくとともに、NICTの新たな中長期計画におけるサイバーセキュリティ分野の取り組みについて紹介します。

先日、トンガ諸島付近において大規模な火山噴火が発生したことから、既に公開している宮城県仙台市のレジリエントICT研究センターおよび東北大学青葉山キャンパスでの観測データに加え、新たに、の2地点における観測データについても一般公開を開始しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、Beyond 5G研究開発促進事業における新たな研究開発課題の設定に向けて、2022年2月3日（木）及び2月17日（木）の2日間で、ワークショップを開催します。

NICTは、2022年2月3日（木）・4日（金）にパシフィコ横浜にて開催される第26回「震災対策技術展」において、気象予測の精度向上に向けて地上デジタル放送波を利用した観測システムの展開状況、技術試験衛星9号機を用いた災害時通信の研究開発の状況、災害時に機能する分散型ネットワーク基盤や被災対応支援システムについての研究成果を紹介します。

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下 野村HD）、野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田 健太郎、以下 野村證券）、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下 NICT）、株式会社東芝（代表執行役社長 CEO：綱川 智、以下 東芝）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、今後の量子暗号技術の社会実装に向けて、高速大容量かつ低遅延なデータ伝送が厳格に求められる株式取引業務をユースケースとした量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を2020年12月に開始し、実際の株式トレーディング業務において標準的に採用されているメッセージ伝送フォーマット（FIXフォーマット）に準拠したデータを大量に高秘匿伝送する際の、低遅延性及び大容量データ伝送に対する耐性について国内初の検証を行いました。

日本の計量標準を担う機関が計量トレーサビリティの普及・啓発を目的として2011年度より毎年度開催している講演会です。今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年度同様WEB形式での開催となります。
ISO 9001などのマネジメントシステム規格の要求事項の一つである「測定のトレーサビリティ」や、それを確保するための試験所認定制度、試験所および校正機関の能力に関する国際規格であるISO/IEC 17025などに焦点をあて、計量トレーサビリティについて正しくご理解いただくための情報を提供いたします。