国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」に係る令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募（第1回）について、令和7年7月8日付けで交付決定しました。交付決定された研究開発プロジェクトの概要は下記のとおりです。

～宇宙が守る、宇宙ICTの防災への活用の現在と未来～

本フォーラムでこれまでに行われた議論や情報を広く紹介することに加えて、防災・減災に対してスペースICTに求められることを整理するとともに、現在・今後の防災・減災に関する各種取組みを紹介し、聴講される皆さんが様々な分野で、この活動の次の一歩に向けての刺激を得られるような講演やパネル討論を予定しています。
多くの方々のご参加を心よりお待ちしております。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））は、日経「星新一賞」のビジョンから読み解ける “日本に必要なのは圧倒的想像力であり、その力が未来をつくる” という考え方に共感し、第13回 日経「星新一賞」に協力します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、高度通信・放送研究開発委託研究における下記の委託研究3課題の公募を予定しています。詳細につきましては、公募開始時に、NICT Webサイトに掲載される研究開発課題の内容、応募要領等をご覧ください。

～プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」の医療応用～

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室において開発したプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を用いて、AIを活用した放射線画像診断業務の効率化・高度化を目指し、立命館大学（学長: 仲谷 善雄）、信州大学（学長: 中村 宗一郎）、滋賀医科大学（学長: 上本 伸二）、金沢大学（学長: 和田 隆志）及び三重大学（学長: 伊藤 正明）と共に、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のKプログラム「セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術（高機能暗号）」に、研究課題「高機能暗号を活用した連合学習技術の高度化と医療データへの応用」を共同提案し、採択されました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、下記のとおり令和7年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の第2回公募を実施します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の助成対象事業を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

～　未来の情報通信を見に行こう　～

未来ICT研究所では、7月18日（金）・19日（土）に一般公開を開催します。18日（金）は「YouTubeライブ配信」と「バーチャル会場（～8月末まで）」、19日（土）は「現地開催（神戸）」を開催します。みなさまの参加をお待ちしております。

NICT（エヌアイシーティー）の公式キャラクター “N（エヌ）” は、NICTが現在研究開発を行っている様々な技術が搭載された “203X年に開発・販売された多機能パーソナルAI” という設定です。この度、203X年にNを購入した際、商品パッケージに付属されている取扱説明書（小冊子）を作成しました。この “トリセツ” を読んで、NICTが創る “ワクワクする未来” をお楽しみください！

～宇宙天気情報の民間活用の促進に向けて～

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、2022年総務省主催の「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」を受けて、社会的影響を踏まえた新警報基準に基づく“宇宙天気イベント通報（SAFIR（セイファー））”を2025年6月19日（木）から開始するとともに、“宇宙天気情報利用ガイドライン”及び“宇宙天気情報利用の手引き”を作成し、発表しました（https://swc.nict.go.jp/safir/）。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する国際交流プログラム「国際研究集会開催支援」事業を行っております。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行う国内の大学、民間企業その他公益法人等の機関を支援するために、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給する「海外研究者招へい」事業を行っております。