−国産超伝導量子コンピュータ初号機の公開−

理化学研究所（理研）量子コンピュータ研究センターの中村泰信センター長、産業技術総合研究所3D集積システムグループの菊地克弥研究グループ長、情報通信研究機構超伝導ICT研究室の寺井弘高室長、大阪大学量子情報・量子生命研究センターの北川勝浩センター長（大学院基礎工学研究科教授）、藤井啓祐副センター長（大学院基礎工学研究科教授、理研量子計算理論研究チームチームリーダー）、富士通株式会社量子研究所の佐藤信太郎所長、日本電信電話株式会社コンピュータ＆データサイエンス研究所の徳永裕己特別研究員らの共同研究グループは、2023年3月27日に量子コンピュータ[1]をクラウド公開し、外部からの利用を開始します。

総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、令和５年３月24日に造成した情報通信研究開発基金により実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業に関する説明会を下記のとおり開催します。
本説明会は、革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業への申請を検討する方を対象に、本事業における支援対象プログラムの概要や今後のスケジュール等について説明するものです。

2023年2月28日（火）開催の「2022年度 マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会」は、おかげさまで満員御礼にて終了いたしました。
昨年度に続き今年度も応募者多数となり、残念ながらご参加いただけなかった方をはじめ、さらに多くの方々に講演会の模様をお届けするため、今年もオンデマンドによる動画配信をご用意いたしました。
公開期間内であれば、お好きなタイミングで何度でも視聴することが可能です。この機会にぜひご活用ください。

公開期間は　2023年3月14日（火）～24日（金）です。

-衛星と地上間での量子暗号を見据えた原理実証実験-

次世代宇宙システム技術研究組合（NeSTRA、所在地: 神奈川県横浜市、代表理事: 山口 耕司）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、本部: 東京都小金井市、理事長: 徳田 英幸）、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL、本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 北野 宏明）、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（所在地: 東京都文京区、研究科長: 染谷 隆夫）及びスカパーJSAT株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役 執行役員社長: 米倉 英一）は、受託中の総務省研究開発案件「衛星通信における量子暗号技術※1の研究開発」※2において、2018年度より実施中である、超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術の研究開発を進めており、盗聴不可能な暗号鍵を共有するサービスの可用性を高めるために開発された地上試験モデル（可搬型光地上局）を用いて、2022年12月9日に東京スカイツリー-上野恩賜公園第一駐車場間の約3kmにわたり、情報理論的安全性を持つ鍵の共有のための地上間光伝送模擬実証を実施いたしました。

〜Beyond 5G後の長距離光通信のキーテクノロジー〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）、住友電気工業株式会社（住友電工、社長: 井上 治）は、標準外径（0.125 mm）のマルチコア光ファイバでは世界最多コア数の結合型19コア光ファイバを開発し、毎秒1.7ペタビット、63.5 km伝送実験に成功しました。

NICTでは、日本標準時を生成すると共に、標準電波、光テレホンJJY、NTP等様々な方法で正確な時刻を配信しています。
このうちアナログ電話回線による標準時提供（テレホンJJY) は、2019年1月28日の報道発表の際に「2024年3月末には運用を終了させる予定」とお知らせしております。

保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システムで有効性を確認
インターネットのセキュリティを担保し、安全・安心な社会インフラ実現を目指す

凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）と国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長: 徳田 英幸、以下 NICT（エヌアイシーティー））は、量子コンピュータでも解読が困難とされる耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography 以下PQC）に関し、連携して研究を進めています。

〜ケアマネジャーの介護モニタリング業務負荷を軽減〜

KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠、以下 KDDI)、国立研究開発法人情報通信研究機構(本部:東京都小金井市、理事長:徳田 英幸、以下 NICT)、NECソリューションイノベータ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員社長:石井 力、以下 NECソリューションイノベータ)は、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎 勝教、以下 日本総研)の協力を得て2022年6月28日から2023年1月28日まで、内閣府SIP第2期(注1) に採択され研究開発している高齢者向け対話AIシステムを活用した介護モニタリングの実証実験（以下 本実証）を実施しました。

＜言葉の壁のない、世界に開かれた、暮らしやすく観光を満喫できる社会を目指して＞
〜多言語音声翻訳アプリで海外の方を歓迎しましょう！〜

熊本県では、世界的な半導体企業の工場の稼働やインバウンド需要の復活等により、新たに居住される海外の方、観光で訪問される外国人観光客の方が今後急増していくことが予想されます。
　このような中で、こうした海外の方々を暖かくお迎えして、暮らしやすく、また観光を満喫できる社会を実現するために、海外の方とのコミュニケーションをアシストする多言語音声翻訳技術の普及と活用が期待されています。

総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)）は、令和5年3月7日（火）に「起業家甲子園」（学生向け）を、翌8日（水）に「起業家万博」（若手起業家向け）を開催します。

IEEE Fellow（フェロー）は、IEEEのFellow審査委員会のメンバーが厳格な審査を行って昇格を決める業績表彰のひとつです。IEEEは、当該分野で著名な業績を挙げ、世の中の改革と進歩に貢献した研究者を対象に、毎年Voting Memberの0.1％以下というごく限られた人数のみFellowへの昇格を認定します。

NICT（理事長： 徳田 英幸）は、法律に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。
このたび、福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」ではアンテナ設備補修工事のために標準電波の停波を下記の内容で行うことを予定しています。