「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募(第1回)の結果

2025年7月9日

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICTエヌアイシーティー、理事長: 徳田 英幸)は、「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募(第1回)について、令和7年7月8日付けで交付決定しました。交付決定された研究開発プロジェクトの概要は下記のとおりです。
 

I. 交付決定された研究開発プロジェクトと提案者

オール光ネットワーク関連技術

【研究開発プロジェクト】
名称:大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:住友電気工業株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、2ペタビット級の大容量海底光ケーブルシステムの実現を目的として、4コア以上の海底用マルチコアファイバに関して、ファイバ量産製造技術、高密度光増幅技術及び高強度融着接続技術を連携して開発する。
交付決定額: 6億6,750万円(令和7年度~令和8年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間: 令和7年度~令和10年度

【研究開発プロジェクト】
名称:マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:日本電気株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、給電装置の給電能力とケーブルや海底装置筐体の内部空間によって制限される海底ケーブルシステムの伝送容量拡大に向け、競争力のあるマルチペタビット級大容量海底ケーブルシステム技術の開発に取り組むとともに、ネットワークの柔軟性及び運用性の向上を実現する技術を確立する。
交付決定額:20億6,218万円(令和7年度~令和8年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間: 令和7年度~令和10年度

【研究開発プロジェクト】
名称:1.6Tbps級光トランシーバの統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:NTTイノベーティブデバイス株式会社(代表提案者)、古河電気工業株式会社、1FINITY株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、1.6Tbps級のコヒーレントトランシーバの実現に向けて、光トランシーバの高密度実装を実現する液冷実装技術や、レーザ及び増幅器の高密度実装技術を開発し、これらの技術を含む小型トランシーバ実現技術を統合プラットフォーム技術として確立する。
交付決定額: 11億9,135万円(令和7年度~令和8年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間:令和7年度~令和10年度

【研究開発プロジェクト】
名称:オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
提案者:APRESIA Systems株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、移動体通信網のフロントホールにオール光ネットワーク技術を適用した際の消費電力の低減・設置スペースの削減を図るため、ネットワーク機器間の冗長構成技術、監視制御自動化・高度化技術等を開発する。
交付決定額:8億9,832万円(令和7年度~令和8年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間:令和7年度~令和9年度
 
【研究開発プロジェクト】
名称:データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:ザインエレクトロニクス株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、データセンター内部における消費電力の低減化のため、多チャネルでの光配線の集積化に資する帯域補正技術を開発するとともに、当該集積化の実装に必要な技術を確立する。
交付決定額:6億2,255万円(令和7年度~令和8年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間:令和7年度~令和9年度

【研究開発プロジェクト】
名称:社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:日本電気株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、工事等のファイバ切断や自然災害によるケーブル損傷からの早期復旧の実現に向けて、既存の光ファイバを用いて振動・温度・音響等の情報をセンシングすることで社会インフラの監視を実現する技術を開発する。
交付決定額:1億500万円(令和7年度~令和8年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間:令和7年度~令和10年度

II. 公募等の概要

本プログラムについては、令和7年4月14日(月)~同年5月13日(火)まで公募を行いました。
NICTは、外部の学識経験者・有識者で構成される評価委員会の評価等を踏まえ、交付決定しました。
公募の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。

本件に関する問合せ先

オープンイノベーション推進本部
総合プロデュースオフィス

広報

広報部 報道室