国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金※1」について、下記のとおり公募を開始します。
本公募は、令和6年度補正予算の繰越しを前提に行うものですので、ご承知おきください。
※1 これまでの名称「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」を変更しました。
記
1 目的
本助成金は、身体障害者※2のための通信・放送役務の提供又はこれまで実施されていない身体障害者のための通信・放送役務の開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としています。
※2 視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由及び内部障害のある者をいう。
2 助成対象
本助成金の対象は、身体障害者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術（ICT）を利活用した役務の提供又は開発（役務提供のために必要な実証等）を行う事業です。
例: 身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するための役務（サービス）
3 助成対象経費及び助成金の額
本助成金の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定日からその年度末日まで）において発生かつ支出された経費であって、助成対象事業の実施に必要な経費のうち、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費、旅費・交通費です。
助成する金額は、この経費のうちNICTが助成することを認めるものであって、
・新規事業の場合: 助成対象経費の3分の2に相当する額又は2,000万円のいずれか低い額
・継続事業の場合: 助成対象経費の2分の1に相当する額又は1,500万円のいずれか低い額
を限度とします。ただし、予算額及び助成対象事業の数により、更に低減することがあります。
4 エントリー期間
令和7年1月20日（月）〜令和7年2月14日（金）正午
申請をお考えの事業者がエントリーを行うと、NICT担当者から本助成金に関する説明や申請書の作成などについて助言を得ることができます。
5 申請受付期間
令和7年2月17日（月）〜令和7年3月14日（金）17:00（必着）
【注】 期限を超えた申請（郵送含む。）については、受理しません。
なお、エントリーしない事業者の申請も受理します。
6 エントリー方法
電子メール（件名: 「エントリー・令和7年度情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」と明記し、メール文に担当者の連絡先を記載）を、8のエントリー先に送付してください。
7 申請方法
本助成金の公募要領、申請書類及び同助成金交付要綱等については、次のWebページからダウンロードしてご確認ください。
① 電子メール・郵送
助成金交付申請書類の電子ファイルを添えた電子メール（件名: 「令和7年度情報バリアフリー役務提供事業推進助成金申請」とすること。）を、8の申請書提出先に送付してください。
なお、電子ファイル送付が困難な場合、郵送で受け付けます。郵送する封筒表面に「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
② 補助金申請システム（Jグランツ）
本助成金の申請は、補助金申請システム（Jグランツ）で行うことも可能です。Jグランツ Webページを参照してください。
※同システムによる申請には、GビズIDのgBizIDプライムが必要です。
8 エントリー先及び申請書提出先
担当: 国立研究開発法人情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
E-mail: apply-nict-grants
ml.nict.go.jp
ml.nict.go.jp住所: 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
9 交付決定
本助成金の助成対象事業は、外部有識者で構成する評価委員会が各申請事業についてヒアリングを行って評価した結果を基に、NICTが決定します（令和7年6月末の予定）。
10 参考情報
本助成金に関連する情報は、次のWebページをご覧ください。
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これまでの助成案件一覧
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情報バリアフリー通信・放送サービス例
ml.nict.go.jp