凸版印刷とNICT、耐量子計算機暗号に対応したプライベート認証局を構築

凸版印刷株式会社（本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 麿 秀晴、以下 凸版印刷）と国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長: 徳田 英幸、以下 NICT（エヌアイシーティー））は、量子コンピュータでも解読が困難とされる耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography 以下PQC）に関し、連携して研究を進めています。

このたび、凸版印刷とNICTは、NICTが運用するテストベッド「保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システムH-LINCOS（Healthcare Long-Term Integrity and Confidentiality Protection System）」において、PQC対応のプライベート認証局を構築し、電子署名・電子証明書発行機能の追加と凸版印刷とNICTが開発した「PQC CARD®」との連携を通した改ざん検知機能を実装し、その有効性の検証に成功しました。

凸版印刷とNICTは、今後この技術を活用し、高秘匿情報を将来にわたって安全に流通、保管、利活用できる量子セキュアクラウド技術の社会実装を推進していきます。また、量子コンピューティング時代において、インターネット上で日常的に行われる電子メールやSNS、オンラインショッピング、IoT関連システム、コネクテッドカーなどのサイバーセキュリティを担保する基盤技術を構築し、安全・安心な社会インフラの実現を目指します。

なお、本研究の一部は、内閣府SIPプログラム「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」（研究推進法人: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）によって実施されました。

電子メールや、オンラインショッピング、キャッシュレス決済、各種電子申請など、インターネットを介したサービスでは、信頼された第三者機関である認証局によって、安全にデータ通信を行うことができています。認証局とは、電子証明書を発行したり、電子証明書の有効期限を確認・検証したりする安全性が担保された独立機関です。また認証局は、電子署名の正当性を公に対して示すパブリック認証局と、社内などの閉じられた領域内に示すプライベート認証局の二つに分類でき、どちらもインターネット上で通信相手を信頼するために利用者から求められる機能は同じです。

現在、認証局は公開鍵暗号方式に基づいて電子署名や認証をすることで、通信相手のなりすましやデータの改ざんなどのリスクを防ぎ安全なデータ通信を可能としています。しかし、2030年頃に実用化が期待されている量子コンピュータにより、現在の公開鍵暗号は破られる恐れがあり、量子コンピュータを用いても破ることが困難とされるPQCを用いたセキュリティの強化が課題となっています。また、PQCを用いてデータ通信を行ったとしても、通信相手が正しく保証されていなければ、安全なデータ通信は行えません。そのため、今後はPQCの実用化に向けて、認証局の早期実現が求められています。

凸版印刷とNICTはこれらの課題に対し、ISARA Corporation（本社: カナダ・オンタリオ州、CEO: アツシ・ヤマダ、以下 ISARA）がもつPQCに関する先端技術を活用することで、PQCに対応したプライベート認証局を構築し、H-LINCOSでのより実際の運用場面に即した安全なICカード認証と電子カルテデータへのアクセス制御が可能となりました。