国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」に係る令和7年度「電波有効利用研究開発プログラム」の新規委託研究の公募を実施する予定ですのでお知らせします。
詳細は、公募開始後に、NICT Webサイトに掲載される研究開発プロジェクトの内容、応募要領等をご確認ください。
Ⅰ．公募概要
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業では、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 基金運用方針」（令和6年7月4日改定・公表 総務省）に基づき、「電波有効利用研究開発プログラム」の公募を実施する予定です。
なお、本公募による研究開発は、電波法第103条の2第4項第3号※に規定する研究開発のみを対象とし、開発目標（数値目標等）を具体的かつ明確に定めてハイレベルな研究開発成果の創出を目標とするもので、NICTが予算規模、実施内容等について総務省と協議して研究計画書を作成し、実施者を公募するものです。
Ⅱ．公募予定の研究開発プロジェクト
公募予定の研究開発プロジェクトは次のとおりです。なお、今後、状況によっては、内容等の変更があり得ます。
- (1)
- AI/MLを用いたビーム制御及び省電力制御によるMassive MIMO基地局高度化技術の研究開発（課題番号093）
- ・概要：
- 現在普及が進んでいるMassive MIMO基地局に対して、 AI/MLを活用することで、ユーザ分布やトラヒック状態に応じて、ビーム制御と省電力制御を最適な組み合わせで実行することで、消費電力とスループットの最適化を行うMassive MIMO基地局高度化技術の研究開発を実施する。
- ・研究開発期間：
- 契約締結日から2027年度（2026年度のステージゲート評価を踏まえ、継続の必要性等が認められた場合には、2027年度まで継続予定。）
- ・研究開発予算：
- 3年間で総額3,000百万円（税込）を上限とし、最初の2年間での累計額上限を2,000百万円（税込）とする。
- ・採択件数：
- 個別に設定する研究開発項目ごとに1件
- (2)
- 超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発（課題番号094）
- ・概要：
- Beyond 5Gで期待されるSociety 5.0実現に向けて、増大する移動通信トラヒックへの対応と、ITUにおいて新たに移動通信システムへの割当について議論することが予定されている新周波数帯の有効活用を可能とするRAN高度化に資する研究開発を行う。
- ・研究開発期間：
- 契約締結日から2028年度（2026年度のステージゲート評価を踏まえ、継続の必要性等が認められた場合には、最長で2028年度まで継続予定。）
- ・研究開発予算：
- 4年間で総額3,000百万円（税込）を上限とし、最初の2年間での累計額上限を1,800百万円（税込）とする。
- ・採択件数：
- 個別に設定する研究開発項目ごとに1件
- (3)
- 高速鉄道におけるモバイル端末向け大容量通信技術の研究開発（課題番号095）
- ・概要：
- 我が国が目指す社会（Society 5.0）の実現に向け、都市間で旅客を大量に輸送する交通機関である超高速鉄道の車内において、多数のモバイル端末の大容量通信を実現するために必要な技術を研究開発する。
- ・研究開発期間：
- 契約締結日から2027年度（2026年度のステージゲート評価を踏まえ、継続の必要性等が認められた場合には、2027年度まで継続予定。）
- ・研究開発予算：
- 3年間で総額3,000百万円（税込）を上限とし、最初の2年間での累計額上限を2,000百万円（税込）とする。
- ・採択件数：
- 1件
- (4)
- 無線通信システムに実装する耐量子計算機暗号技術等に関する研究開発（課題番号096）
- ・概要：
- 次世代移動通信システム等への実装が想定される耐量子計算機暗号（PQC）等の次世代暗号について、高水準の安全性を確保しつつモバイル環境での実用に適した暗号設計や、より確実な暗号移行を支援する技術の研究開発を実施し、将来における円滑な暗号移行と電波の効率的利用を図る。
- ・研究開発期間：
- 契約締結日から2028年度（2026年度のステージゲート評価を踏まえ、継続の必要性等が認められた場合には、最長で2028年度まで継続予定。）
- ・研究開発予算：
- 4年間で総額2,000百万円（税込）を上限とし、最初の2年間での累計額上限を1,000百万円（税込）とする。
- ・採択件数：
- 1件
Ⅲ．公募期間
2025年8月下旬以降の1か月程度を予定しています。
Ⅳ． 公募説明会（オンライン開催）
2025年9月以降を予定しています。
（詳細については、公募開始の報道発表をご覧ください）
ml.nict.go.jp