国立研究開発法人協議会の会長・副会長の改選について

日本医療研究開発機構、情報通信研究機構、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構、医薬基盤・健康・栄養研究所、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター、農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター、森林研究・整備機構、水産研究・教育機構、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所、国立環境研究所

2024年6月11日に開催された第18回国立研究開発法人協議会（国研協）総会において、第5代国研協会長に就任しました国立研究開発法人（国研）情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））理事長の徳田英幸です。どうぞよろしくお願いいたします。

国研協の目的は、各国研が共有する課題や政策対応に関する情報交換を通じて、効率的かつ効果的な運営を促進し、日本全体の科学技術研究力の強化を図ることです。各国研が研究力やイノベーション創出力の強化、優秀な人材の獲得、国内外の研究機関や大学などとのオープンイノベーションの活性化を推進しています。一方で、 民間企業や外国の研究機関との人材獲得競争の激化、研究マネジメント業務などを担う人材の不足、企業との共同研究等の研究成果の社会実装の推進などの問題が顕在化しています。また、国研をターゲットとしたサイバー攻撃や機微情報の漏えい事案なども発生しており、国研における研究インテグリティの一層の強化が必要となってきています。

このような状況にあって、国研協では、運営上の課題を議論しベストプラクティスを共有する運営課題分科会と各国研間の研究交流や人材育成を推進するための課題に対応する連携協力分科会の２つを軸に、情報セキュリティタスクフォース、研究インテグリティタスクフォース、コンプライアンス専門部会を設置し、喫緊の課題を解決し、国研間の連携強化を促進しています。

私は、これまでの２年間、久間前会長のもと、運営課題分科会会長を担当しておりましたが、特に国研・Funding Agency（FA）の人材確保と育成をはじめとする機能強化に資する運営上の課題解決に取り組んできました。それぞれの歴史的な背景や運営体制の異なる国研ではありますが、共通の課題を分析し、ベストプラクティスの共有化を推進することができました。また、本年３月には、内閣府において、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」（R６.３.２９関係府省申合せ）が策定されました。国研が果たすべき役割の重要性を改めて認識するとともに、各法人がそれぞれのミッションを着実に果たすことができるよう、一丸となって取り組んでまいります。

今後は第5代会長として、総括副会長、副会長とともに、国立研究開発法人のあるべき姿を再検証し、経済発展と社会課題解決の両立に向けて国研協の活動を推進していきたいと思いますので、関係各位のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。