革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 電波有効利用研究開発プログラムに係る 令和7年度新規委託研究の公募について（予告）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」（電波有効利用研究開発プログラム）に係る令和7年度新規委託研究の公募を実施する予定ですのでお知らせします。
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較正サービスの一時停止について（お詫び）令和7年7月4日にNICTの建物内の漏水により較正機器に損傷が生じ、NICTが実施する較正サービスの一部を一時的に停止することとなりました。現在、較正サービスの早期再開に向け復旧作業を進めております。このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げます。今後、再発防止に向けた取組を徹底してまいります。 -
高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和7年度新規委託研究の公募を開始国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和7年度高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る公募を下記のとおり開始します。 -
標準電波送信所の定期保守に伴う停波のお知らせ国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、法律※に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。
NICTでは高い信頼性で標準電波の送信業務を行うため、両送信所の定期保守を毎年行っています。定期保守に伴い今年は下記の日程で停波を予定しています。
※総務省設置法第四条第一項第六十八号、国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第一項第三号 -
分散型SNSプロトコル「Nostr」に対する世界初の包括的な安全性評価を実施国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）、国立大学法人大阪大学（総長: 熊ノ郷 淳）、日本電気株式会社（NEC、取締役 代表執行役社長 兼 CEO: 森田 隆之）、兵庫県立大学（学長: 髙坂 誠）から成る共同研究チームは、世界で約110万人が利用する分散型SNSプロトコル「Nostr」に対して、世界で初めて包括的な安全性評価を「仕様解析、実装調査、概念実証」の手法を用いて実施しました。投稿の改ざんやなりすまし、暗号化ダイレクトメッセージの復元などにつながる重大な脆弱性を特定し、これらを突く攻撃シナリオをハッカーに先駆けて設計し、その有効性を検証するとともに、対策手法を構築しました。これらの安全性評価の結果及び対策手法を各アプリ開発者へ報告し、プロトコル設計全般に対する改善点を示しました。 -
2025年日本国際博覧会 期間展示とステージ発表のお知らせ総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、は、2025年9月16日（火）～9月22日（月）に、2025年日本国際博覧会 フューチャーライフエクスペリエンスにて、期間展示とステージ発表を行います。
皆様のご来場をお待ちしております。 -
第38回 独創性を拓く 先端技術大賞 社会人部門 産経新聞社賞 を受賞未来ICT研究所 ナノ機能集積ICT研究室の研究成果「電気光学ポリマーを用いたアンテナ結合型テラヘルツ光変調器とプロセス技術の研究開発」が、「第38回 独創性を拓く 先端技術大賞 社会人部門 産経新聞社賞」を受賞しました。 -
大阪・関西万博会場周辺のゲリラ豪雨予報理化学研究所（理研）計算科学研究センターデータ同化研究チームの三好建正チームプリンシパル、大塚成徳上級研究員、ジェームズ・テイラー研究員、情報通信研究機構（NICT）電磁波研究所電磁波伝搬研究センターリモートセンシング研究室の佐藤晋介総括研究員、防災科学技術研究所（防災科研）極端気象災害研究領域水・土砂防災研究部門の前坂剛上席研究員、大阪大学大学院工学研究科の牛尾知雄教授、株式会社Preferred Networks（PFN）AIプロダクツ&ソリューションズ本部の前田新一シニアリサーチャー、株式会社エムティーアイ（エムティーアイ）ライフ・エンターテインメント事業本部ライフ事業部の小川晋事業部長、気象ビジネス部の佐藤有貴、テクノロジー本部アカウントシステムエンジニア部の芦川謙吾らの共同研究グループは、スーパーコンピュータ「富岳」と2台の次世代気象レーダ「マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ（MP-PAWR）」を用いた、超高速高性能リアルタイム降水予報の世界で初めての実証実験を行います。 -
世界初、IOWN Open APN向け大容量光伝送システム実証環境に量子鍵配送システムを統合、高速データ通信と鍵生成との共存に成功株式会社東芝（以下、東芝）、日本電気株式会社（以下、NEC）、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、量子暗号通信分野において、量子鍵配送（Quantum Key Distribution、以下、QKD）信号を、次世代情報通信基盤として期待される「IOWN」のオール光ネットワーク向けのシステム環境で多重伝送し、鍵生成を行う実証実験に世界で初めて成功しました。 -
プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」「eFL-Boost」を活用した不正送金検知の実証実験を実施し、再現率向上を確認国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）、国立大学法人神戸大学（学長: 藤澤 正人）及び株式会社エルテス（代表取締役: 菅原 貴弘）は、科学技術振興機構（JST） 戦略的創造研究推進事業の支援を受け、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」及び「eFL-Boost」を活用した安全な組織間データ連携技術の社会実装の研究を実施しました。本研究では千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行と連携し、銀行の実データを利用した不正送金検知の実証実験を行いました。
