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インドネシア共和国 通信情報省とMOUを締結

~ICT分野における日本とインドネシアとの共同研究に向けて連携~

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2013年10月18日

独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 坂内 正夫)と インドネシア共和国 通信情報省(以下「MCIT」)人材育成研究開発庁(長官: Aizirman Djusan)は、平成25年10月17日(木)、ICT分野における幅広い研究連携を推進することに合意し、包括的協力覚書(MOU)を締結しました。
 
MCITは、平成22年10月に総務省との間で情報通信分野における協力に関して文書の交換を行っており、NICTは、その取組の一環として、サイバーセキュリティに関する情報交換を平成24年5月から開始しました。また、平成25年9月12日から13日に東京で開催された日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会合では、JASPER(Japan-ASEAN Security PartnERship)プロジェクトを含む共同閣僚声明が採択され、インドネシアを含むASEAN地域とのサイバーセキュリティ分野での一層の連携強化が求められています。
NICTでは、これらの政府レベルでの合意等に基づき、今回のMOUの締結によって、ネットワークセキュリティ分野の連携を進めるとともに、無線通信技術を中心とした研究成果の活用や人材交流を行うことによって、広くICT分野における連携を深めてまいります。


MOU締結後握手するNICT 坂内 正夫 理事長(左) とMCIT Rudi Lumanto 大臣補佐官(右)

MOU締結後握手するNICT 坂内 正夫 理事長(左) とMCIT Rudi Lumanto 大臣補佐官(右)
(NICT本部にて)



用語 解説

インドネシア共和国 通信情報省 (MCIT: Ministry of Communications and Information Technology)

2005年1月31日、大統領令2005年第9号及び同第10号により、情報通信分野を所管する省庁が再編され、旧通信情報大臣府と旧運輸通信省の郵電総局(Directorate General of Post and Telecommunication: DGPT)が合併し、情報通信分野の政策策定と実施を行う機関として設立された。
2011年に省内の所掌の再編を行い、情報通信資源規格総局、情報通信事業体総局、アプリケーション等を所掌する情報技術活用総局、公共情報メディア等を所掌する公共情報通信総局、人材育成研究開発庁の体制となった。



本件に関する 問い合わせ先

国際推進部門 国際連携推進室

福田 和弘
Tel: 042-327-7166
Fax: 042-327-5321
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広報 問い合わせ先

広報部 報道担当

廣田 幸子
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