沿革 旧通信総合研究所（
） 旧通信・放送機構（
）
- 1896（明治29）年10月
- 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
- 1915（大正4）年1月
- 逓信省電気試験所平磯出張所を設立
- 1935（昭和10）年5月
- 無線機器の型式検定業務を開始
- 1940（昭和15）年1月
- 標準電波（JJY）発射業務を開始（検見川）
- 1948（昭和23）年6月
- 文部省電波物理研究所を統合
- 1952（昭和27）年8月
- 郵政省電波研究所の発足
- 1964（昭和39）年5月
- 鹿島支所を開設（直径30mパラボラアンテナ施設を完成）
- 1979（昭和54）年8月
- 通信・放送衛星機構を設立
- 1982（昭和57）年8月
- 君津衛星管制センターを開所
- 1988（昭和63）年4月
- 電波研究所を通信総合研究所に名称変更（郵政省通信総合研究所）
- 1989（平成元）年5月
- 関西支所の発足、鹿島支所と平磯支所を統合した関東支所の発足
- 1990（平成2）年10月
- 特定通信・放送開発事業への支援を開始
- 1992（平成4）年10月
- 通信・放送機構に名称変更 高度通信・放送研究開発を開始
- 1997（平成9）年7月
- 横須賀無線通信研究センターの発足
- 2000（平成12）年7月
- けいはんな情報通信融合研究センターの開設
- 2001（平成13）年1月
- 郵政省が総務省に再編（総務省通信総合研究所）
- 2001（平成13）年4月
- 独立行政法人通信総合研究所の発足
- 2001（平成13）年7月
- 民間基盤技術研究促進業務を開始
- 2002（平成14）年3月
- 衛星管制業務を終了
- 2002（平成14）年8月
- アジア研究連携センターの開設
- 2003（平成15）年4月
- 基盤技術研究促進センターの業務の一部を承継
- 2004（平成16）年4月
- 旧通信総合研究所と旧通信・放送機構が統合し、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）として発足
- 2012（平成24）年4月
- 耐災害ICT研究センターの開設
- 2013（平成25）年4月
- 脳情報通信融合研究センターの開設
- 2015（平成27）年4月
- 国立研究開発法人情報通信研究機構に名称変更
） 旧通信・放送機構（
）