IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業の募集（第2回）

2017年4月12日

国立研究開発法人情報通信研究機構

NICTは、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成28年法律第32号）により措置された、新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業及び地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業への助成金交付の対象となる事業の募集を下記のとおり開始します。

助成金交付の対象となる要件、応募手続等の詳細は、別紙をご覧ください。

記

1 応募期間（申請書受付期間）

平成29年4月13日（木）～平成29年6月12日（月）

2 応募方法

交付要綱に定める所定の書式に従った申請書類を3提出先へ持参するか、郵送してください。

NICTのWebページ（https://www.nict.go.jp/promotion/overview.html）から、交付要綱、申請マニュアル及び申請書類様式をダウンロードできます。

3 提出先

〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門事業・技術研究振興室

別紙

新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業
の実施に必要な資金に係る助成金の応募手続について

Ⅰ 助成金交付の目的

本助成金は、インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。

Ⅱ 助成対象事業の概要

1 新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業

【イメージ図】

（1）助成金交付の対象となる要件

①　実施体制、事業スケジュール、資金計画等を含めて、事業の実施計画が無理なく効率的に組まれており、事業の確実な実施・運営が見込まれること。

②　助成金対象期間後も、自立的、持続的に事業を継続することが見込まれること。

③　IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備を整備（拡充、更改を含む。）するものであること。

④　③の設備を複数の第三者に利用させるものであること（自ら又はグループ企業等のみが利用するために整備等するものは対象外）。

⑤　IoTの実現に向けて、中小企業・ベンチャーを含む多様な事業者等の連携・協業が図られるよう配慮するものであること。

⑥　開発・実証された新たな電気通信技術が、利便性、独創性に富み、社会実装されることを目的に開発される技術であること。

※　①～⑥の要件を満たし、さらに、NICTの取組（NICT総合テストベッド、スマートIoT推進フォーラムなど）と連携して実施する場合は、Ⅳ助成対象の評価等において加点されます。

（2）助成金の対象となる経費

①　設備費

ア　電気通信設備（サーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備など）の取得に要する経費

イ　電気通信設備以外の設備（電波計測器、電波暗室、電波吸収パネルなど）の取得に要する経費

ウ　ア・イを設置するための建物その他の工作物の取得に要する経費

②　その他経費

ア　コンサルティング経費（助成対象事業の実施に必要な情報を得る等のための委託費・外注費）

イ　システム構築費（助成対象事業の実施に必要なシステムの開発・設計に係る委託費・外注費）

ウ　その他諸経費（人件費、印刷製本費、会議費など）

（3）助成金の額

助成対象経費の1/2又は2,000万円のいずれか少ない額

注: 助成金の額は、Ⅳ助成対象の評価等の結果、上記の額に満たない場合があります。

（4）助成事業対象期間

平成29年8月中旬（交付決定の翌日）～平成31年1月31日（木）までの期間とします。

2　地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業

【イメージ図】

（1）助成金交付の対象となる要件

②　助成金対象期間後も、自立的、持続的に事業を継続することが見込まれること。

③　事業を実施しようとする地域が、東京圏以外の区域であり、また、データセンターの均衡的な立地に資するものとなるよう配慮されていること。

④　事業を実施しようとする地域の振興又は整備に関する計画との調和が図られていること。

⑤　事業を実施しようとする地域の特性等を踏まえ、当該地域の経済に貢献する事業となるよう努めていること。

⑥　IPv6に対応していること。

⑦　セキュリティに関する技術者が配置されるなど、データセンターの安全性が確保されていること。

（2）助成金の対象となる経費

①　設備費
以下の電気通信設備の取得に要する経費
ただし、データセンター地域分散化促進税制（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第44条の5又は第68条の26）の対象となる電気通信設備（専ら首都直下地震緊急対策地区内のデータセンターのバックアップの用に供するサーバ、ルータ、スイッチ、非常用電源装置）を除く。

ア　サーバ（専ら他人（自ら（完全支配関係のある者を含む。）以外の者）の通信の用に供するものであること。）

イ　ルータ

ウ　スイッチ

エ　電源装置

オ　その他の電気通信設備（LANケーブルなど）

　　なお、イ～オはアと同時に設置するものに限る。

（3）助成金の額

①　設備費
新設^※1又は特に必要と認められた場合（データセンター地域分散化促進税制の適用を受けた事業者^※2）

助成対象経費の1/2又は2,000万円のいずれか少ない額
※1 新設: 当該データセンターの着工が申請日以降である場合。

※2 当該税制の適用予定の場合は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく実施計画の認定を受けていること。

② ①以外の場合
助成対象経費の1/2又は1,000万円のいずれか少ない額
注: 助成金の額は、Ⅳ助成対象の評価等の結果、上記の額に満たない場合があります。

（4）助成事業対象期間