プレスリリース | 京急電鉄の駅構内にて多言語音声翻訳サービス及び電話通訳サービスの共同研究開始

国立研究開発法人情報通信研究機構
株式会社ブリックス
京浜急行電鉄株式会社

京浜急行電鉄株式会社（本社: 東京都港区、取締役社長: 原田一之、以下「京急電鉄」）とNICTは、以前から、訪日及び在日外国人との円滑なコミュニケーションを実現するため、多言語音声翻訳技術の高度化を目指し、「鉄道分野における多言語音声翻訳の性能向上及び運用性向上」に関する共同研究を進めています。

このたび、機械翻訳と電話通訳のハイブリッドサービスの有効性等を検証するために、株式会社ブリックス（本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 吉川健一、以下「ブリックス」）を加え、3者による共同研究を進めることとなりました。

「鉄道通訳」画面と通訳電話ボタン

本共同研究は、駅の改札窓口等において、駅員が外国人に鉄道の利用案内等を行う場面を想定し、機械翻訳と電話通訳のハイブリッドサービスの有効性等を検証することを目的としています。NICTの多言語音声翻訳アプリケーション「VoiceTra」（ボイストラ）をベースに、ブリックスが提供する電話通訳サービスを活用した共同研究用アプリケーション「鉄道通訳」を作成しました。これをタブレット端末にインストールし、駅員が外国人とのコミュニケーションに用います。2月17日（水）から、羽田空港国際線ターミナル駅等の京急電鉄の12駅をフィールドとした実証実験に取り組みます。「鉄道通訳」の対応言語は、「VoiceTra」と同じく日本語・英語・中国語・韓国語をはじめとする29言語です。

本サービスの導入により、訪日及び在日外国人からのお問い合わせ内容に応じて、NICTの多言語音声翻訳技術とブリックスの電話通訳サービスを組み合わせて利用することが可能になり、駅における乗換案内や料金の確認などを、多言語で迅速に行うことが可能になると期待されます。例えば、外国人とのやり取りが比較的簡単な場合には「VoiceTra」の音声翻訳を利用し、難しい場合には人の通訳につなぎます。このように、通訳者による丁寧な対応が必要な場面を絞り込むことにより、助けが必要なすべての外国人にご案内を行うことと、外国人一人一人とのコミュニケーションの質を向上させることの両立を目指します。

用語解説

NICTと京急電鉄の共同研究

プレスリリース（2014年7月15日）
「情報通信研究機構開発の音声翻訳アプリ「VoiceTra4U」
　増加する訪日外国人旅客に対応するため翻訳アプリを試験導入
　7/16から品川駅・羽田空港国際線ターミナル駅で使用開始」

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VoiceTra（ボイストラ）

VoiceTra

「VoiceTra」は、NICTの研究成果である音声認識・翻訳・音声合成技術を活用してNICTが開発・提供している社会実証用無料アプリケーションです。

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VoiceTraサポートページ

ブリックスが提供する電話通訳サービス

「鉄道通訳」のアプリケーションを導入しているタブレット端末を用いて、外国人顧客と駅員との2者間通訳業務を行います。本実証実験を通じて通訳した音声録音は、音声コーパスとして提供されるなどして、多言語音声翻訳技術の性能向上のために活用されます。

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京急電鉄で実験を予定している駅名

品川
京急蒲田
羽田空港国際線ターミナル
羽田空港国内線ターミナル
京急川崎
横浜
上大岡
金沢文庫
金沢八景
横須賀中央
三浦海岸
三崎口

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参考

株式会社ブリックス

ブリックス[株式会社オウケイウェイヴ（証券コード：3808）の子会社]は、24時間365日、「世界標準」をキーワードに6か国語（日本語/英語/中国語/韓国語/ポルトガル語/スペイン語）をベースにした外国語コンタクトセンターを運営しています。電話通訳、翻訳、バイリンガル人材派遣をはじめ、旅行会社向けに開設した夜間休日緊急デスクでは業務渡航者向けのトラベルコンシェルジュの提供、海外顧客にも対応したアプリの開発など、システムも含めたグローバルBPOサービスを展開しています。医療用語や法律用語など専門的な用語にも対応し、自治体や公共交通機関、医療機関、商業施設、金融機関、旅行会社など、訪日外国人旅行者を受け入れる企業への外国語サポートやグローバル展開される企業などへの導入実績があります。

京浜急行電鉄株式会社

昭和23年6月1日設立

東京南部から川崎・横浜・三浦半島までの東京湾の西側を中心に事業を展開しており、本線、空港線、大師線、逗子線、久里浜線の5路線を運営しています。都心から電車で1時間ほどのエリアに、ビジネス、国際空港、産業、住宅、観光など、沿線は様々な顔を持っています。京急電鉄は、鉄道とICTの組合せで沿線価値向上を探求するプロジェクト「Railway×ICT」に取り組んでいます。

国立研究開発法人情報通信研究機構

平成16年4月1日設立
・情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発
・高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援
・通信・放送事業分野に属する事業の振興
情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国10か所（本部含む）の研究拠点、2か所の電波送信所を持っています