プレスリリース | 「グローバルコミュニケーション開発推進協議会」の設立と会員の募集について

独立行政法人情報通信研究機構

NICT、関連分野の企業及び有識者は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、多言語音声翻訳技術の開発・実用化を推進する「グローバルコミュニケーション開発推進協議会」（以下「本推進協議会」）を以下のとおり設立します。

目的：

本推進協議会は、NICTを中心に産学官の力を結集して多言語音声翻訳技術の精度を高めるとともに、その成果を医療、ショッピング、観光など様々な分野のアプリケーションに適用して社会実装していくために必要な活動を行い、世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」^※を推進します。

　※ 「グローバルコミュニケーション計画」: http://www.soumu.go.jp/main_content/000285578.pdf

概要：

（1）主な活動内容

・研究開発及び標準化の推進
・社会実装及び実用化の促進
・情報の収集、交換及び提供
・関係機関との連携
・普及啓発
・その他本推進協議会の目的を達成するために必要な事業

（2）体制と設立発起人

本推進協議会の体制及び設立発起人は別紙のとおり

（3）設立に向けてのスケジュール

11月20日（木）設立発起人会
12月17日（水）設立総会（本推進協議会の設立）

会員の募集

本推進協議会の設立に当たり、研究者・事業者・利用者等が広く結集し交流を図るとともに、産学官連携による研究開発・実証実験などを推進し、「グローバルコミュニケーション計画」の成功に向けて戦略的に活動していただくための会員を、経済界、情報通信事業者、学識経験者等、産学官の幅広い分野から以下のとおり募集します。

参加の要件：　

本推進協議会の目的に賛同し、NICTの多言語音声翻訳技術を中心に実現する「グローバルコミュニケーション計画」の推進に協力する意思を有すること。

期待される会員の活動分野：

情報通信事業者、通信機器メーカ、医療機関、公共交通機関、流通業者、旅行代理店、自治体ほか

募集期間：

11月20日（木）～12月10日（水）（一次募集）

募集要項：

本推進協議会に入会ご希望の方は、下記ホームページにアクセスしていただき、設立準備事務局までお申込みください。
本推進協議会ホームページ：　https://gcp.nict.go.jp

別紙

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設立発起人（順不同・敬称略）

東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長・教授　須藤　修
奈良先端科学技術大学院大学　情報科学研究科教授　中村　哲
株式会社ATR-Trek	KDDI株式会社	ソニー株式会社
株式会社東芝	凸版印刷株式会社	日本電気株式会社
日本電信電話株式会社	日本放送協会　放送技術研究所	パナソニック株式会社
株式会社日立製作所	株式会社フィート	富士通株式会社
独立行政法人情報通信研究機構

設立の背景

近年、情報・人材・流通をはじめ社会全体が急速にグローバル化する中、世界中の言葉の壁をなくし、グローバルに誰もが自由に交流できる社会を実現することが求められてきております。特に日本においては、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことを受け、このような社会を早期に実現することが急務になっております。

このような状況の中、総務省は、平成26年4月に、世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を発表しました。NICTでは、本計画を遂行するために、本年9月に先進的音声翻訳研究開発推進センターを設置し、民間企業との連携等により、オールジャパン体制で研究開発を推進しております。

本推進協議会は、NICTを中心に産学官の力を結集して多言語音声翻訳技術の精度を高めるとともに、その成果を医療、ショッピング、観光など様々な分野のアプリケーションに適用して社会実装していくために必要な検討を行い、「グローバルコミュニケーション計画」の推進に資することを目的とします。

本推進協議会の設立に当たっては、経済界、情報通信事業者、学識経験者等、産学官の幅広い分野からご参加いただき、研究者・事業者・利用者等が広く結集し交流を図るとともに、産学官連携による研究開発・実証実験などを推進し、「グローバルコミュニケーション計画」の成功に向けて戦略的に活動してまいります。