平成26年度 チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）の公募について

助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提ですが、サービス提供主体が民間企業である場合には、中小企業が対象となります。中小企業の定義については、別紙3のとおりです。

助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。

助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。

助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における、評価・審査等を経て決定する予定です。また、評価委員会において申請者に対してヒアリングを行う場合があります。

＜参考事項＞
・支援実績は以下のとおりです。

中小企業であるかどうかについては、業種ごとに資本金基準と従業員基準の二つの基準【表】があり、いずれか一方を満たせば、中小企業として、この助成事業の対象となります。
なお、みなし大企業については、この助成事業の対象とはなりません。