高知工業高等専門学校(高知高専)、東京大学地震研究所(東大地震研)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、情報通信研究機構(NICT)及び日立造船株式会社(Hitz)は、標記の実験を12月16日から開始しました。高知県室戸沖に設置しているGPS津波計(高知県の黒潮牧場16号ブイ)で津波や波浪を観測するために必要なデータを準天頂衛星初号機「みちびき」を用いて送り、観測結果を技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」を用いて陸上に伝送する実験です。
この実験は、平成24年度に実施した基礎実験(技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」を用いたGPS津波計からのデータ伝送実験)の成果に基づいて、より完成度の高いシステムとして実証することを目的としています。最終的には、将来の「防災等に資する情報通信衛星」の全体像を明確にすることを目指しています。
本実験は、科学研究費基盤研究(S)21221007及び文部科学省平成25年度宇宙科学技術推進調整委託費でサポートされています。
本実験を通して、東日本大震災で提起された以下の課題に対して、衛星によるデータ伝送が有効であることを実証します。
(1)GPS津波計のさらなる沖合展開
GPS精密測位による津波・波浪・潮汐の観測には、鉛直方向についてcmオーダーの分解能、精度及び速報性が必要であり、津波観測には100kmを超す沖合のデータが望まれます。従来は、陸上の基準局からの距離が20km程度に限定される課題がありましたが、本方式では衛星のサービスエリア内であれば距離の制約がなくなります。
(2)被災地域の通信網の寸断に対する対策
従来は陸上の通信網に依存していたため大規模な停電で使用できなくなりましたが、本方式では衛星を使用するので被災地から離れたところにデータを伝送することで停電の影響を受けなくなります。