プレスリリース

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：宮原秀夫）は、国際研究集会開催支援と海外研究者招へいに係る平成25年度第2回公募を行いますのでお知らせします。

記

国際研究集会開催支援の第2回公募
1）公募期間：平成25年3月18日(月)～平成25年5月17日(金)
2）公募概要：別紙1のとおり
3）採択予定件数：数件程度
海外研究者の個別招へいの第2回公募
1）公募期間：平成25年3月18日(月)～平成25年5月17日(金)
2）公募概要：別紙2のとおり
3）採択予定人数： 10人程度

なお、制度の概略は別紙3を参照してください。

別紙1

平成25年度第2回
国際研究集会開催支援に関する公募のご案内

国際研究集会開催支援の制度概要
高度通信・放送研究開発を行う海外の研究者を招へいして高度通信・放送研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会を国内において開催することを支援するもので、NICTが、国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関へ国際研究集会の開催に関する業務の一部を委託する方法により実施します。
NICTでは、「国際交流プログラム」（別紙3参照）国際研究集会支援で本制度を実施しています。
応募要領
1. 応募資格
  応募者は、国際研究集会を開催する機関又は開催責任者の所属する機関であって、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、学会、民間企業、その他の公益法人等の法人であることが必要です。
  法人の部局又は内部組織であって契約権限を委譲されている組織が応募者となることも可能です。
2. 委託の対象となる費目及び委託費の額
  海外からの研究発表者の旅費、会議費、通信運搬費、人件費、印刷・製本費及び消耗品費が対象となります。
  委託費は、国際研究集会の開催に必要な経費のうち、参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、上限を5百万円とします。
3. 国際研究集会の開催時期
  平成25年10月1日（火）～平成26年3月31日（月）の期間に開催される国際研究集会を対象とします。
4. 採択予定件数
  数件程度の予定です。（平成25年度予算又は採択案件の費用により変動することがあります。）
5. 応募受付期間
  平成25年3月18日（月）～5月17日（金）（必着）
6. 応募方法
  応募者は、「募集要項」に添付の様式による国際研究集会提案書を作成し、受付期間内に下記へご提出ください。「募集要項」には、開催責任者に行っていただくこと等が詳細に記述されていますので、応募に際してはご精読ください。
  「募集要項」は、http://int.nict.go.jp/をご覧ください。「平成25年度第2回「国際研究集会開催支援」及び「海外研究者招へい」公募について」のページから、国際研究集会提案書の様式をダウンロードすることができます。
応募書類の送付先・連絡先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
独立行政法人情報通信研究機構
国際推進部門国際研究推進室国際交流プログラム担当
E-mail：
URL　： http://int.nict.go.jp

別紙2

平成25年度第2回
海外研究者招へいに関する公募のご案内

海外研究者招へいの制度概要
海外の研究者を受け入れて通信・放送技術の研究開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する国内の機関を支援するもので、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給します。
NICTでは、以下の2つの制度で海外研究者招へいを実施しています。

●「国際交流プログラム」（別紙3参照）海外研究者招へい
大学、民間企業、その他公益法人等の研究を行う機関を対象としています。

●「国際研究協力ジャパントラスト事業」（別紙3参照）海外研究者招へい事業
民間篤志家等の寄付による基金の運用益等を原資とし、民間企業を対象としています。

「国際交流プログラム」海外研究者招へいと国際研究協力ジャパントラスト事業の海外研究者招へい事業は、一体的に募集しており、海外研究者の受入れを希望する民間企業の研究機関は、一回の申請により両制度への応募を行うことが可能です。
応募要領
1. 応募資格
  応募者は、通信・放送技術の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受け入れを希望する研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、公益法人等の研究機関を指します。
2. 招へい研究者の要件
  博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する高度通信・放送技術分野の研究者とします。外国に5年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。
3. 招へい期間
  招へい期間は、原則として12か月以内です。平成25年10月1日（火）～平成26年3月31日（月）の期間の招へい開始が対象となります。
4. 採用予定人数
  10人程度の予定です。（平成25年度予算又は採択案件の費用により変動することがあります。）
5. 応募受付期間
  平成25年3月18日（月）～5月17日（金）（必着）
6. 応募方法
  応募者は、「募集要項」に添付の様式による受入提案書類を作成し、受付期間内に下記へご提出ください。「募集要項」には、海外招へい研究者及び受入機関に行っていただくこと、NICTが海外個別招へい研究者に支給する経費等が詳細に記述されていますので、応募に際してはご精読ください。
  　「募集要項」は、http://int.nict.go.jp/をご覧ください。「平成25年度第2回「国際研究集会開催支援」及び「海外研究者招へい」公募について」のページから、受入提案書類の様式をダウンロードすることができます。
応募書類の送付先・連絡先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
独立行政法人情報通信研究機構
国際推進部門国際研究推進室国際交流プログラム担当
E-mail：
URL　： http://int.nict.go.jp/

別紙3

制度の概略

国際交流プログラム
高度通信・放送研究開発^（注1）に関し、我が国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。国際交流プログラムでは、国際研究集会開催支援と海外研究者の個別招へいを行っています。

（注1）高度通信・放送研究開発とは、通信・放送技術に関する研究開発であって通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。

国際交流プログラム　国際研究集会開催支援

国際交流プログラム　海外研究者の招へい

国際研究協力ジャパントラスト事業
日本国内において、民間が実施する通信・放送基盤技術^(注2)の研究を支援するため、当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、もって、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与することを目的として、通信・放送基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいします。

（注2）「通信・放送基盤技術」とは、電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいいます。