平成25年度 チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）の助成対象事業者の公募について

独立行政法人情報通信研究機構（理事長: 宮原 秀夫）は、平成25年度における「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募」を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

本助成金交付業務は、身体障害者（以下「チャレンジド」という。）の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成するもので、「別紙1」のような実績があります。

制度の概要については、「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」のWebページをご覧ください。

また、この助成金の制度は、平成25年度予算案において盛り込まれているものであり、これを速やかに開始できるようにするために、事前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

1．公募期間

チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。

助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提ですが、サービス提供主体が民間企業である場合には、中小企業が対象となります。中小企業の定義については、別紙3のとおりです。

助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。

助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。

助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における、評価・審査等を経て決定する予定です。また、評価委員会において申請者に対してヒアリングを行う場合があります。

＜参考事項＞
・支援実績は以下のとおりです。

中小企業であるかどうかについては、業種ごとに資本金基準と従業員基準の二つの基準【表】があり、いずれか一方を満たせば、中小企業として、この助成事業の対象となります。
なお、みなし大企業については、この助成事業の対象とはなりません。

【表】

注： 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。