IPv6技術の安全性、相互運用性検証の結果を公開

独立行政法人 情報通信研究機構、F5 ネットワークスジャパン株式会社、KDDI 株式会社、ソフトバンクBB 株式会社、タレスジャパン株式会社、株式会社ディアイティ、株式会社東陽テクニカ、日本電信電話株式会社、株式会社バッファロー、パロアルトネットワークス合同会社、ブルーコートシステムズ合同会社、ブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社、日本マイクロソフト株式会社の13 社・ 団体は、共同で「IPv6技術検証協議会」を設立し、世界初の取り組みとして IPv6の利用環境における安全性、相互運用性に関する検証を行ってまいりました。このたび、本協議会の約 2 年間にわたる検証作業をまとめ「IPv6技術検証協議会 最終報告書」として、IPv6技術検証協議会 Web サイトにて公開いたします。本報告書は、IPv6の開発、導入、運用に携わる方を主対象に、より安全で安定した IPv6利用環境の実現に役立つ情報として利用されることを想定しています。

IPv6技術検証協議会は、既存のIPv4環境において培った多くのセキュリティ対策技術に関する知見を生かしつつ、IPv6環境における新たな脅威の発見と対策を行うことで、安心・安全な IT 環境を実現するため、2010年7月28日(水)の発足時から様々なセキュリティ検証実験を実施してきました(図 1)。 これらの検証には、独立行政法人 情報通信研究機構における研究の成果並びに本協議会会員による製品開発検証の中から得られた様々な経験及び技術情報を持ち寄り実施してきましたが、協議会設立時に計画された検証シナリオの中でも特に重要性が高く、影響範囲の広い項目について、重点的な検証を行ってきました。

現在広く普及しているIPv4の後継規格となるインターネット上の通信規約のこと。IPv6は、IPアドレス数がほぼ無限であり、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴があると言われている。