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テレビの周波数を利用したホワイトスペース通信の実証実験に成功

~ 利用可能なチャネルを提供するデータベースを用いて、オフロード(負荷分散)も可能に ~

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2012年5月24日

独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫)は、地上波テレビジョン放送周波数帯(470MHz~710MHz)において、無線機がホワイトスペースをインターネット上に設置されたホワイトスペースデータベースに問い合わせ、その結果に基づいて運用周波数を設定し、通信を開始することが可能な無線通信ネットワークの実証実験に成功しました。本技術が実用化されれば、通信の混雑や電波干渉により、十分な通信速度が得られない無線システムのトラフィックをホワイトスペースにオフロード(負荷分散)することができ、激増するモバイルトラフィックを収容する無線通信環境の実現が期待できます。

背景

ブロードバンド通信に対する需要の拡大に伴う周波数のひっ迫に対応するため、既存無線局に影響を与えないホワイトスペースを無線機が探し出し、既存無線局と周波数の共用(周波数の二次利用)を行う「ホワイトスペース無線通信ネットワーク」が世界的に注目されています。例えば、米国 FCC や英国 Ofcom 等の規制当局では、テレビジョン放送周波数帯における周波数の二次利用を想定し、二次利用者が既存無線局のデータベースを用いて運用周波数を決定する方式を検討しています。日本でも、総務省ホワイトスペース推進会議が取りまとめた「ホワイトスペース利用システムの共用方針(平成24年1月24日付)」の中で、テレビジョン放送周波数帯において、既存無線局と周波数を共用する通信システムが提案されています。しかし、日本では、データベースと連携したホワイトスペース通信の実証実験は行われていませんでした。

今回の成果
ホワイトスペースデータベース(操作画面イメージ)
ホワイトスペースデータベース
(操作画面イメージ)

NICTでは、今回、既存無線局(一次利用者)と周波数の二次利用者との間の干渉レベルを自動計算し、二次利用が可能な周波数の情報を提供する「ホワイトスペースデータベース」と、そのデータベースに問い合わせた周波数に設定変更してブロードバンド通信を行う「無線基地局」と「端末」を開発しました。さらに、それらのホワイトスペースデータベースと無線基地局・端末を統合し、地上波テレビジョン放送周波数帯(470MHz~710MHz)において、一次利用者に影響を与えない周波数を自動的に選択して無線通信を開始できることを実証実験により確認しました。

今回開発した無線基地局は、決定された周波数を用い、無線メッシュネットワーク技術により基地局間を自動接続し、広範な地域に容易に通信インフラを構築する機能も有しています。

今後の展望

NICTでは、日本の地形や利用形態の特徴に基づき、ホワイトスペースを算出する方式を検討しており、今後、その提案方式の性能を評価していく予定です。また、開発した技術が広く実用化されるように、国際標準化活動を行うとともに、無線機の小型化・省電力化を検討し、技術移転を積極的に進めていきます。

なお、平成24年5月24日に、本実証実験システムについて、慶應義塾大学日吉キャンパスにて開催される電子情報通信学会ソフトウェア無線研究会で発表します。

補足資料

本実証実験システム

1. 開発した主な機器

○ホワイトスペースデータベース

今回開発したデータベースは、IETF PAWS で議論されているドラフト仕様に準拠したプロトコルにより、無線基地局からの問い合わせに応答します。データベースには、複数の利用可能チャネルの計算方式を組み込んで切り替えて使用することができます。また、米国 FCC が公表している規格[1][2]のほか、不足しているアルゴリズムにNICTが提案しているものを加えた設計としています。

データベースは、ウェブインターフェイスを具備しており、図1 左に示すように、チャネルを指定して一次利用者のサービス提供範囲を地図上に示すことが可能です。また、図1 右に示すように、利用者が指定する任意の地点において、利用可能なチャネルのリストを求めることも可能です。

図1: ホワイトスペースデータベースの操作画面イメージ
図1: ホワイトスペースデータベースの操作画面イメージ

左 (地図表示) :
東京タワー及び伊豆大島から送信されたテレビ放送の放送エリアを米国FCC 基準により計算した結果
右 :
利用者が指定した位置(横須賀)における利用可能チャネルを模擬情報に基づき同基準により判定した結果

○無線基地局

今回試作した無線基地局の外観を図2、無線基地局の無線機能に注目したハードウェア構成を図3にそれぞれ示します。無線基地局は、無線系統1に示すように、IEEE802.11a/b/g/n のデータ通信デバイスを具備しており、これは無線基地局が無線LAN アクセスポイントとして動作する場合に使用するものです。また、無線系統2及び3に示すように、 PHY/MAC の通信方式を再構築可能な2系統の再構築可能デバイスを具備しています。この再構築可能デバイスの仕様を表1に示します。さらに、USB 接続により、LTE、WiMAX、PHS のようなデータ通信デバイスを接続してインターネットへの接続手段とすることができます。

図2: 今回試作した無線基地局の外観
図2: 今回試作した無線基地局の外観
図3: 無線基地局の無線機能に注目した内部構成
図3: 無線基地局の無線機能に注目した内部構成

表1: 無線基地局の再構築可能デバイスの仕様
項目
周波数 470-770MHz / 2.4GHz
通信帯域幅 5/10/20MHz
通信ビットレート 最大54Mbps(帯域幅及びサブキャリア変調に依る)
送信出力 20dBm
物理層変調 OFDM (合計52 キャリア, データ用48 キャリア, 制御用4 キャリア)
サブキャリア変調 BPSK/QPSK/16QAM/64QAM
MAC 方式 IEEE 802.11a 準拠、ビーコン送信間隔 100ms
アンテナ利得 UHF 帯:0dBi
2.4GHz 帯:2dBi

2. ホワイトスペースを利用することによる効果

図4は、ホワイトスペースを利用してメッシュネットワークを構築する際、現在のネットワーク利用形態がどのように変化するかを示しています。図4左のように、従来では、複数の基地局が個別に広域無線システムに接続していました。今回、複数の基地局の通信を限定した基地局に集約して広域無線システムに接続することにより、広域無線システムの接続数や通信のオーバヘッドを低減してトラフィックをオフロード(負荷分散)し、広域無線システムの利用効率を向上できます。さらに、遠方との通信を抑制することにより、通信に必要な合計電力の削減を図ることができます。

また、図4右のように、従来では、メッシュネットワークにおける基地局間の通信に無線LAN を利用していました。今回、ホワイトスペースで代替することにより、ほかの無線LAN のトラフィックとの干渉及びほかのシステムからの電波干渉が多い2.4GHz 帯(ISM 帯)の利用を回避することができ、高速で安定した通信ができます。

このように、メッシュネットワークにホワイトスペースを利用することは、トラフィックのオフロード(負荷分散)が可能になり、ネットワーク全体の性能向上が期待できます[3]

図4: ホワイトスペースを利用することによる効果
図4: ホワイトスペースを利用することによる効果
3. 本実証実験システムの構成

本実証実験システムの構成の概要を図5、実際に設置した様子を図6に示します。本システムは、主にデータベース、無線基地局、メッシュマネージャから構成されており、データベースは、インターネット上に設置をし、無線基地局は、無線ルータを介して商用ネットワーク経由でデータベースにアクセスをします。無線基地局は、一定のエリアに複数配置し、それらをメッシュ技術により相互接続することにより、そのエリア全体に通信を提供します。無線LAN に対応した端末は,無線基地局に2.4GHz 帯の無線LAN により接続し、UHF 帯もしくは2.4GHz 帯を利用した基地局間のメッシュネットワークを介して、インターネットにアクセスをします。無線基地局の間は、2.4GHz 帯に加え、利用可能であればUHF 帯を選択肢に加え、通信速度や通信遅延などのパラメータから計算される指標及びメッシュマネージャの制御に従い、通信に使用する周波数とメッシュ上の通信経路を決定します。メッシュからインターネットへの出口となる無線基地局は、ゲートウェイと呼ばれ、ゲートウェイは、複数設置することが可能です。利用者のパソコンやスマートフォンは、無線LAN を利用して最寄りのコグニティブ無線基地局に接続し、通信は、このメッシュ上に設定された経路情報に従って、自動的にゲートウェイを介してインターネットと通信できるように誘導されます。ゲートウェイは、有線ネットワークを用いてインターネットに接続することもできますが、コグニティブ無線ルータのような無線システムを用いて接続することも可能です[4]

メッシュマネージャは、無線基地局がデータベースから利用可能チャネルの情報を得ている場合、自動制御又は手動制御により、無線基地局に対して、2.4GHz 帯からUHF 帯の特定の周波数へ変更させる指示を行います(図7図8図9)。この間、無線基地局に接続した無線LAN 端末のデータ通信は、途切れることはありません。

図5: 本実証実験システムの構成
図5: 本実証実験システムの構成


図6: 本実証実験システムの設置の様子 (中央奥: メッシュマネージャ、中央手前: 無線LAN 対応端末、両端の4 台: 無線基地局)
図6: 本実証実験システムの設置の様子
(中央奥: メッシュマネージャ、中央手前: 無線LAN 対応端末、両端の4 台: 無線基地局)

図7: メッシュマネージャのGUI によるネットワーク状態表示
図7: メッシュマネージャのGUI によるネットワーク状態表示

図8: メッシュマネージャのGUI による周波数の手動選択
図8: メッシュマネージャのGUI による周波数の手動選択
図9: 無線基地局に表示されたデータベースへの問い合わせ結果
図9: 無線基地局に表示されたデータベースへの問い合わせ結果

参考文献

“SECOND MEMORANDUM OPINION AND ORDER,” FCC 10-174, Sep. 23, 2010.
Ha Nguyen Tran, Yohannes D. Alemseged, Chen Sun, Hiroshi Harada, “Available channels determination and white space DB query method,” IEICE Technical Report, Vol. 111, No. 417, pp. 131-138, Jan. 2012.
原田 博司,石津 健太郎,村上 誉,“ホワイトスペースにおける新たなブロードバンドアクセスに向けた研究開発,” 電子情報通信学会 技術報告, Vol. 111, No. 261, pp. 199-206, 2011 年10 月.
石津健太郎, 村上 誉, 藍 洲, チャン ハグエン, 原田博司, “[技術展示]データベースと連携してTV ホワイトスペースで運用可能な無線ネットワークシステム,” 電子情報通信学会 技術報告, vol. 112, no. 55, pp. 23-30, 2012 年5 月.

本実証実験システムは、総務省から受託した「ホワイトスペースにおける新たなブロードバンドアクセスの実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発」の成果を利用して実現したものです。

用語 解説

本来、放送用などある目的に割り当てられているが、地理的条件や時間的条件によって、ほかの目的にも利用可能な周波数帯をホワイトスペースという。ホワイトスペースは、その周波数の利用がない場合や本来のシステムに与える影響が十分に小さい場合、ほかのシステムが放送や通信の目的で二次的に使用することが検討されている。外国では、技術基準を検討している国や標準仕様の策定も行われている。日本でも、総務省が発表した「周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版)」で、UHF 帯(地上テレビジョン放送用周波数帯)のホワイトスペースにおいて、高度化したエリアワンセグシステム及びセンサーネットワークシステム等の実用化が可能となるよう、必要な無線設備の技術的条件や既存無線局との周波数共用条件等を検討する、とされており、そのための課題の洗い出しや技術開発が急務であると考えられる。

ホワイトスペースデータベースとは、ホワイトスペースとして二次利用者が利用可能な周波数を、一次利用者の情報(送信所の場所、周波数、送信電力等)や地形情報等を考慮し、一定の計算基準に基づいて選択して、その結果を二次利用者からの問い合わせに対して返答する装置又は機能を指す。

ホワイトスペースを選択する方式として、無線機がセンシングのみによって利用可能な周波数を判断する方法がある。しかし、それには、無線機が高性能なセンシングデバイスを持つ必要があり、また、二次利用者が持つ情報のみでは一次利用者に与える干渉量の推定が困難であるなど、小型な無線機として実現するには高いハードルがある。そのため、今回の成果である、データベースと連携したホワイトスペースの利用は、より現実性が高いと考えられる。

無線メッシュネットワーク技術は、複数の無線システムをメッシュ状に相互通信させることにより、必ずしもすべての無線システムが有線ネットワークや制御システムに接続していなくても、メッシュ上に張り巡らされた無線リンクの経路上で、無線システムが通信内容の転送を繰り返し、無線システム全体での通信の接続性を確保する技術である。無線通信では、単一の無線システムが提供できる通信エリアは限定されるため、メッシュ技術を用いて通信エリアを重複させることにより、全体として大きな通信エリアを確保することが可能になる。また、メッシュ状に接続していることにより、部分的に無線リンクが切断されたとしても、ほかの無線リンクを利用して全体の通信経路を再構築し、通信の接続性を確保することができる。

ホワイトスペースにおけるメッシュ技術としては、MAC レイヤにおいて各無線システムに閉じて実現する規格として、IEEE802.11s、IEEE802.15.4m、IEEE802.16d/j 等がある。複数の異種無線システムが混在する場合には、OLSR やAODV のようなIP レイヤにおける技術を利用する必要がある。

本件に関する 問い合わせ先

ワイヤレスネットワーク研究所
スマートワイヤレス研究室

原田 博司、村上 誉、石津 健太郎
Tel: 046-847-5076
Fax: 046-847-5440
E-mail:

取材依頼及び広報 問い合わせ先

広報部 報道担当

廣田 幸子
Tel: 042-327-6923
Fax: 042-327-7587
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