平成24年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）の助成対象事業者の公募について

独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫）は、平成24年度におけるチャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

本助成金交付業務は、身体障害者（以下「チャレンジド」）の方々が、健常者と同じように利用できる通信・放送サービスや、チャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成するもので、「別紙1」のような実績があります。

制度の概要については、「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」 ホームページをご覧ください。

チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。

助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提ですが、サービス提供主体が民間企業である場合には、中小企業が対象となります。中小企業の定義については、別紙3のとおりです。

助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。

助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。

助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て決定する予定です。また、評価委員会において申請者に対してヒヤリングを行う場合があります。

＜参考事項＞
・支援実績は以下のとおりです。

(注)平成23年度は交付決定した助成件数及び助成額（実績額は平成24年4月以降に確定）

中小企業であるかどうかについては、業種ごとに資本金基準と従業員基準の二つの基準【表】があり、いずれか一方を満たせば、中小企業として、この助成事業の対象となります。
なお、みなし大企業については、この助成事業の対象とはなりません。

上記の「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者をいいます。

ただし、以下に該当する者については、上記の「大企業」として取り扱わないものとします。

【表】