情報通信システムは、東日本大震災時、大きな被害を受け、充分には機能しなかった反面、社会インフラとしての重要性が強く認識されました。
このような背景から、独立行政法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」、理事長：宮原 秀夫）では、国立大学法人東北大学（以下「東北大学」、総長：井上 明久）の協力を得ながら世界トップレベルの研究拠点を同大学内に整備し、産学官の共同研究を推進することによって、災害に強い情報通信の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目指すこととしました。
東北大学においては、当該研究拠点の整備に伴い、大学としても当該施設を利活用することが可能になることによって、情報通信技術分野の教育・研究を推進させるとともに、大学の社会貢献の取組を一層充実させることができると期待しています。
今般、ＮＩＣＴと東北大学は、連携・協力体制を一層強化すること及び当該研究拠点の円滑な整備・運用のため、包括的な協力協定である「連携・協力に関する協定」及び「耐災害性強化のための情報通信技術の研究に関する基本協定」を締結することとしました。
（注）平成２３年度総務省第３次補正予算により整備される施設等を活用し推進
