大規模震災による原子力発電所の事故等に起因する周辺地域の放射能汚染が深刻視されています。このような状況下では、人の立入りを極力抑えながら、汚染の鎮静化を想定した放射線量の長期の監視が必要です。一方で、災害時や緊急時には、電気・ガス・水道等のライフライン供給会社が有線接続や電気等を使用できない場合があります。
今般、高度化されたスマートメータを適用することにより、無線を介した自動検針、状況監視、メータ制御等の作業を行うSUNのシステム概念は、マルチホップ通信によるエリア拡張や省電力動作の点からも、社会に大変、注目をされています。
SUNの標準化ドラフト仕様は、NICTの提案を含め、国際標準規格として策定作業が進んでおり、データ収集のエリア確保、省電力動作のための技術要素を効果的に含み、放射線量監視に対する有効性が予想されてきましたが、線量計とSUN無線機との接続並びに実証を行った例はこれまでありませんでした。