プレスリリース

記

1.研究開発課題とその概要

１）新世代ネットワークを支えるネットワーク仮想化基盤技術の研究開発

研究期間：平成26 年度まで（課題ア、イ）、平成24 年度まで（課題ウ）

概要：ネットワーク上に存在するネットワーク資源、計算資源、記憶資源等の様々な資源を統合管理し、提供するネットワークサービスに応じて、必要な資源や機能を有するサービス提供環境を動的に生成し、ユーザに提供するシステムを研究開発し、このサービス提供環境を複数同時に仮想的に構成提供可能な情報通信基盤を実現することを目的とする。具体的には、ネットワーク資源、コンピュータ資源、ストレージ資源等といった様々な資源を統合管理し、提供するサービスやアプリケーションに応じて、通信方式、速度、品質及び機能を柔軟に設定可能な、サービス指向仮想化基盤を構成する技術を研究開発する。

２）究極立体映像用超高密度・超多画素表示デバイスの研究開発

研究期間：平成25 年度まで

概要：究極の立体映像技術である電子ホログラフィシステムの実現に向け、次期の電子ホログラフィ研究に必要不可欠な超高密度・超多画素表示デバイスの研究開発・試作を行う。

３）セキュアフォトニックネットワーク技術の研究開発

研究期間：平成27 年度まで

概要：高度な安全性を保証できるセキュアフォトニックネットワークの構築を目指して、量子鍵配送ネットワークの信頼性試験、ネットワーク制御技術、安全性評価技術及び光の連続量制御に基づく新しい実装技術の研究開発を行うとともに、セキュアフォトニックネットワークアーキテクチャの研究開発を行う。

４）量子もつれ中継技術の研究開発

研究期間：平成27 年度まで

概要：将来、広域ネットワークで電子行政や電子商取引を公正かつ極めて安全に行うための基盤技術の確立を目指して、量子もつれ中継システムの設計・評価理論及び量子もつれ相関を遠隔ノード間での全量子的手法により純粋化し共有するため量子もつれ中継技術の研究開発を行う。合わせて、量子もつれ制御の多ビット化に向けて、集積性に優れデコヒーレンスの極めて小さい材料やデバイス構造の研究開発も進める。

５）革新的光通信インフラの研究開発^（注）

研究期間：平成27 年度まで

概要：従来技術の限界を打ち破る光通信インフラの研究開発を実施することで、目前に迫る通信容量の頭打ちを解消し、増大し続ける情報通信容量に対応する。マルチコア光増幅技術、マルチコアファイバ接続技術、超多重伝送技術等の基盤技術を確立することにより、既存の光通信インフラから３桁以上の情報容量の向上を目指す。

６）高機能光電子融合型パケットルータ基盤技術の研究開発^（注）

研究期間：平成27 年度まで

概要：光電子融合型バッファリング技術、光電子融合型スイッチング技術、フォトニックフロー制御による大容量データ転送技術を基軸に、電気ルータと比較して低消費電力、低遅延、フロー管理による高機能性を両立させた光電子融合型パケットルータの基盤技術の研究開発を行う。

７）低消費電力高速光スイッチング技術の研究開発^（注）

研究期間：平成27 年度まで

概要：既存技術の限界を超えた情報通信の超高速・大容量化をこれまでよりも低い消費電力で実現するため、近年飛躍的な性能向上が進んでいる超高速・低電力動作の有機EO ポリマーを用いた超高速光スイッチングデバイスを開発する。

８）光トランスペアレント伝送技術の研究開発（λリーチ）^（注）

研究期間：平成27 年度まで

概要：アクセス～メトロコア網において、全光トランスペアレント領域（帯域×伝送エリア）を10～100 倍へ拡大し、ユーザが100Gbps を超える光トランスペアレント伝送を可能とする技術を確立する。また、光網においてトラフィック動的に適応できるネットワーク再構成可能なスケーラブルフォトニックノード構成技術を確立する。

９）デジタル位相光制御による低消費電力高速コヒーレント伝送技術の研究開発^（注）

研究期間：平成25 年度まで

概要：消費電力が小さく、高速信号に対応可能な光受信を実現するために、光の位相揺らぎ補正に必要な情報のみをサンプリングし、少ない計算量でコヒーレント復調するデジタルPLL を開発する。NICT が開発したデジタルPLL をベースとする。

（注）この案件は、「元気な日本復活特別枠」予算により実施するものです。

研究開発の概要については、下記のWeb ページをご参照ください。