プレスリリース | 平成23年度手話翻訳映像提供促進助成金の助成対象者の公募について

独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長: 宮原秀夫)は、平成23年度における手話翻訳映像提供促進助成金交付業務に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

本助成金交付業務は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の制作に必要な資金についてNICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者(以下「チャレンジド」という。)の利便の増進に資することを目的とするものです。

また、この助成金の制度は、平成23年度予算案において盛り込まれているものであり、これを速やかに開始できるようにするために事前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

記

公募期間
平成23年2月9日（水）～平成23年3月9日（水）

応募方法
助成金交付の対象となる要件、申請手続等は「別紙」のとおりです。
また、応募案内、申請書類及び交付要綱については、下記の＜担当部門問い合わせ先＞までご連絡ください。

提出先
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
独立行政法人情報通信研究機構情報通信振興部門情報格差対策グループあて

別紙

手話翻訳映像提供促進助成金の応募手続きについて
＝平成23年度＝

助成金交付の目的

本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とするものです。

交付の対象

助成対象事業は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までに、情報・意思疎通支援用具（厚生労働省告示第529号）により放送番組に合成して表示されるチャレンジドのための手話翻訳映像の提供であって電気通信役務の提供に該当するものであり、以下の各要件を満たすことが必要です。ただし、視聴年齢制限付き番組を除きます。
1. 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
2. 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
  1. 提供される事業が、チャレンジドにとって利便性が高いものであること。
  2. 提供される事業に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が広く及ぶものであること。
3. 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
助成金交付の対象となる経費

助成金交付の対象となる経費は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、外注費、委託費、労務費、消耗品費、諸経費、機械使用料等であって、NICTが助成を行うことが適当であると認めるものとします。

助成限度額

手話翻訳映像を制作する事業者に対して、手話翻訳映像を付与するための追加的な経費の額の2分の1に相当する額を限度とします。

申請期間

平成23年2月9日（水）～平成23年3月9日（水）17：00

申請の手続き
1. 応募案内等
  応募案内、申請書類及び交付要綱等については、下記(3)の提出先までご連絡ください。
2. 申請方法・受付の締切
  助成金の交付を希望する事業者は、下記の公募期間内に「手話翻訳映像提供促進助成金交付要綱」所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、NICTまで提出してください。
  申請書類は、機器の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
  なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「手話翻訳映像提供促進助成金申請書在中」と朱書きしてください。また、申請書別紙については、郵送と合わせて電子メールにて送付してください。
  
  平成23年3月9日（水）の17:00を受付の締切りとします。
3. 提出先
  情報通信研究機構情報通信振興部門情報格差対策グループ
  〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
  E-mail：jimaku@ml.nict.go.jp
4. 問い合わせ先
  助成金交付申請書の記入方法など本件に対する問い合わせについては、次の窓口までご連絡ください。