プレスリリース | 平成22年度「国際共同研究助成金」助成対象事業の公募について

独立行政法人情報通信研究機構(理事長：宮原秀夫)は、平成22年度における国際共同研究助成金助成対象事業の公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

本助成金は、内外の優れた研究者より構成される国際共同研究チームによる高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資する研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成8年度から実施しています。

助成金交付の対象となる要件、応募手続等は別紙のとおりです。

記

応募方法：
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記窓口へ直接持ち込むか、郵送して下さい。
なお、応募要領及び申請書類様式は、ダウンロードすることができます。

別紙

国際共同研究助成金の応募手続き
＝平成22年度＝

交付の目的
本助成金は、内外に優れた研究者より構成される国際共同研究チームによる高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資する研究開発に対して、その研究開発資金の一部を助成することにより、国際的な研究開発連携、国際標準化等を促進し、もって通信・放送事業分野における新規事業を創出することを目的としています。

助成対象事業者の要件
- 日本国内に所在し、自ら研究開発を実施している機関であること。
- 国際共同研究チームの研究代表者が所属する機関であること。
- 国際共同研究チームの実施する研究計画の遂行及び研究活動に係る会計管理に関して責任を持てる機関であること。

助成対象経費
助成金交付の対象となる経費は、当該助成対象事業を行うために必要な経費のうち、情報通信研究機構が予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認める直接経費(① 設備費、② 旅費、③ 謝金及び雑役務費、④ 印刷及び複写費、⑤ 会議費、⑥ その他)及び間接経費です。

助成金の額
助成金の額は、一研究開発当たりの直接経費の額の2分の1に相当する額(当該金額が1 千万円を超える事業年度においては1千万円とする。)及び間接経費に相当する額(所定の計算方法に基づいて算出)の合計額とします。この場合において、金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。

助成対象事業者の決定及び通知について
情報通信研究機構は、外部有識者からなる評価委員会の審議及び評価結果を参考にして、6月頃に助成対象事業者を決定し申請者に通知します。
なお、評価の過程において、必要に応じてヒアリング審査を行う場合があります。
(ヒアリング等に伴う費用は、申請者の自己負担となります。)