平成21年度における通信・放送新規事業助成金（情報通信ベンチャー助成金）の助成対象事業の追加公募について

独立行政法人情報通信研究機構（理事長: 宮原 秀夫）は、平成 21年度の通信・放送新規事業助成金交付業務に係る助成対象事業の追加公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

本助成金交付業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年法律第35号）に基づき、創業後間もない段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの手続き諸経費の一部を助成するものです。

助成金交付の対象となる要件、応募手続の詳細等は、別紙 のとおりです。

• 通信・放送新規事業助成金の応募手続について (PDF形式, 264KB)

• 助成案件一覧（平成16～20年度）は「情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新規事業助成金）」のページ：https://www2.nict.go.jp/v/v412/103/の「支援の実績と事例」をご覧ください。



• Q&Aは「情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新規事業助成金）」の「制度に関するQ&A」のページ：https://www2.nict.go.jp/v/v412/103/qa.htmlをご覧ください。