プレスリリース

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原秀夫）は、ISPやコンテンツ監視事業者が行う違法・有害情報監視業務の効率化を支援するための検出技術の研究開発について、株式会社KDDI研究所に委託して実施することを決定しました。

記

1. 受託者：

株式会社KDDI研究所

2. 研究開発課題：

インターネット上の違法・有害情報検出技術の研究開発

3. 研究開発の背景・概要等

インターネット上を流通する膨大な情報の中には、違法・有害な情報も含まれ、犯罪を助長するサイトや自殺を誘引するサイト等では、社会的に大きな影響を与える事案も発生しています。このため、社会全体で違法・有害情報への迅速な対応が求められますが、民間による自主的な取組みが行われているものの、現在利用されているNGワード検出等の簡易な検出技術では、隠語等に対応できないなど問題があり、人手に頼るところが多いのが現状です。

ISPやコンテンツ監視事業者等が行っている違法・有害情報の候補抽出作業の効率化を支援するための基盤技術として、違法・有害な情報に関係する表現が使われている前後の文脈等を解析することで、単純な文字列処理では得られない非表層的な意味（例：隠語等）の分析を可能とする技術等の研究開発を行います。研究開発期間は、平成21年度から23年度までの3年間です。

注：

研究開発課題の詳細は、NICT Webページ内の以下のURLをご参照ください。
https://www2.nict.go.jp/collabo/commission/info/20090422koubo.htm

4. 公募等の概要：

本件研究開発課題については、4月22日から6月3日まで公募を行ったところ、5件の応募がありました。学識経験者で構成される評価委員会（別紙）の評価を経て受託者を決定しました。なお、今年度は、すでに5研究開発課題（10案件）について、公募・採択を経て受託者が決定しておりますので、今年度開始の委託研究は6研究開発課題(11案件)となります。