身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金(情報バリアフリー事業助成金)の
応募手続きについて
=平成21年度=
1. 助成金交付の目的
身体障害者にとっての情報通信利用の利便増進を図るため、身体障害者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、身体障害者向け通信・放送サービスの充実を図り、もって身体障害者が安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。
2. 助成金交付の対象となる要件
助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、障害者の方々へのサービスを提供することが前提です。
(1) 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
(2) 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
【1】 有益性 : 提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
【2】 波及性 : 提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
(3) 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
(4) 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
(5) 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
3. 助成金交付の対象となる経費
助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間(助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで)において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。
4. 助成限度額
助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。
5. 応募の手続き
(1) 応募案内等
応募案内、申請書類および交付要綱は「情報バリアフリー事業助成金(身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金)」ホームページの「利用手続き」からダウンロードしてください。
「助成金ページ」 : https://www2.nict.go.jp/v/v413/104/index.html
「利用手続き」 : https://www2.nict.go.jp/v/v413/104/index.html##1
(2) 公募期間
助成金の交付を希望する方は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、写し1部とあわせて情報通信研究機構まで提出してください。
・平成21年3月19日(木) ~ 平成21年4月21日(火)
申請書類は、下記の窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
平成21年4月21日(火)17:00を受付の締切りとします。
郵送による場合も、同日同時刻までに情報格差対策グループに必着とします。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金申請書在中」と朱書きして下さい。
(3) 提出先
情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ(詳細はページ末尾参照)
(4) お問い合わせ
助成金交付申請書の記入方法など本件に対するお問い合わせについては、(3)の提出先窓口までご連絡下さい。
6. 助成対象の審査等について
助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て決定する予定です。
<参考事項>
・ 支援実績は以下のとおりです。
|
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
申請件数 |
28件 |
17件 |
17件 |
27件 |
19件 |
23件 |
22件 |
19件 |
採用件数 |
7件 |
9件 |
6件 |
8件 |
10件 |
12件 |
11件 |
9件 |
助成額 |
1億200万円 |
8,075万円 |
6,217万円 |
7,089万円 |
7,475万円 |
6,781万円 |
6,682万円 |
7,634万円 |
(注)平成20年度は交付決定した助成件数及び助成額(実績額は平成21年4月以降に確定)
・ 助成案件(平成13年度~20年度)についてはホームページ「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の「これまでの助成案件一覧」
・ 助成要件を詳しく知りたい場合は、ホームページ「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金Q&A」
独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門
情報格差対策グループ 本田 修一、谷本 至
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
Tel : 042-327-6022 Fax : 042-327-5708
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