通信・放送融合技術開発促進助成金の応募手続について
＝平成21年度＝
1 交付の目的
本助成金は、通信・放送融合技術の開発を行う者に対して、独立行政法人情報通信研究機構が、その開発資金の一部を助成することにより、通信・放送融合技術（注）を用いて提供される電気通信の役務の普及を図ることを目的とするものです。
（注）通信・放送融合技術とは、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術（通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第2条）をいいます。
2 交付の対象となる事業
助成金の助成対象事業は、通信・放送融合技術の開発を行う事業とします。
3 交付選定基準
助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。
【1】 助成対象事業を的確に遂行するに足る開発能力を有すること。
【2】 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して 十分な能力を有すること。
【3】 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
【4】 助成対象事業が、基本方針の趣旨に照らして適切と判断される技術開発であり、新規事業の創出に資する技術開発を行うものであること。
【5】 助成対象事業が、「IT新改革戦略」（平成18年1月19日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）及び「重点計画－2006」（平成18年7月26日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）に示された目標を達成するために十分有効な技術開発を行うものであること。
4 助成対象経費
助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の3月19日まで）において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、独立行政法人情報通信研究機構が予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認める設備費、物品費、労務費、外注費、諸経費です。
5 助成金の額
助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された開発経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の2分の1に相当する額を限度とし、3,000万円以内とします。
なお、助成金は、審査の結果及び国の予算決定状況により変更することがあります。
6 応募の手続き
助成金の交付を希望する者は、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して独立行政法人情報通信研究機構まで提出してください。
【応募要領等】
・ 応募要領 ： 【PDF形式】
https://www2.nict.go.jp/q/q266/s809/080410/h21yugouyouryou.pdf
・助成金交付申請書様式：【MS－Word形式】
https://www2.nict.go.jp/q/q266/s809/080410/h21yugoushinsei.doc
【公募期間】
平成21年3月16日(月) ～ 平成21年4月22日(水)
申請書類は、下記の窓口への直接持ち込みか、郵送にて受け付けます。
【提出先】
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
独立行政法人情報通信研究機構
連携研究部門特別研究グループ
尚、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「通信・放送融合技術開発促進助成金交付申請書在中」と朱書きして下さい。
【締切り】
申請書類は、平成21年4月22日(水)の17：00を受付の締切りとします。郵送による場合も、同日同時刻までに必着とします。
7 助成対象の審査等について
助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、公募締切りから約1か月間、外部の有識者からなる評価委員会における評価・審査等を経て6月頃決定される予定です。
8 応募内容に関する秘密の厳守
申請書類は、応募者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、審査以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。詳しくは下記ホームページをご参照下さい。
9 お問い合わせ先
助成金交付申請書の記入方法など本件に関するお問い合わせについては、下記までご連絡下さい。
独立行政法人 情報通信研究機構
連携研究部門 特別研究グループ 博多 宣雄、岩野 七郎
電話：042-327-6013
