令和8年度「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」、「生放送字幕番組普及促進助成金」及び「手話翻訳映像提供促進助成金」の公募について

本助成金は、手話番組を対象とします。

本助成金の対象は、交付決定日から令和9年3月31日まで^※1の間に放送される手話番組の制作（放送事業者等が放送番組に手話を付与するための業務）になります。ただし、当該放送番組のうち、視聴年齢制限付き番組^※2を除きます。

申請に係る詳細は、以下のNICT Webページを参照してください。

交付要綱、事務・経理処理事項書を確認の上、申請してください。

（1）申請書類等

① 電子メール

（1）申請書類等を、（3）提出先①のE-mailアドレス宛てに電子メールで送付（件名に「字幕番組等制作助成金申請」と必ず明記すること。）してください。

なお、電子ファイルで提出することが困難な添付書類があれば、その旨を電子メールに記載の上、別途郵送してください（封筒表面に「字幕番組等制作助成金申請書類在中」と朱書きすること。）。

② 補助金申請システム（Jグランツ）

本助成金の申請は、補助金申請システム（Jグランツ）で行うことも可能です。詳細は、（3）提出先②のURLから当該システムにアクセスしてご確認^※3ください。

※3 GビズID（gBizIDプライム）が必要です。
 

①〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室 字幕番組等助成担当

E-mail: apply-nict-grantsml.nict.go.jp

②補助金申請システム（Jグランツ）: 

本助成金は、字幕番組及び解説番組を対象とします。

本助成金の対象は、交付決定日から令和9年3月31日まで^※1の間に放送される字幕番組及び解説番組の制作（放送事業者等が放送番組に字幕（生放送字幕^※2含む）及び解説を付与するための業務）になります。ただし、当該放送番組のうち、視聴年齢制限付き番組^※3、関東広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者（在京キー5局）の生放送でない字幕番組を除きます。

申請に係る詳細は、以下のNICT Webページを参照してください。

交付要綱、事務・経理処理事項書を確認の上、申請してください。

（1）申請書類等

① 電子メール

（1）申請書類等を、（3）提出先①のE-mailアドレス宛てに電子メールで送付（件名に「字幕番組等制作助成金申請」と必ず明記すること。）してください。

なお、電子ファイルで提出することが困難な添付書類があれば、その旨を電子メールに記載の上、別途郵送してください（封筒表面に「字幕番組等制作助成金申請書類在中」と朱書きすること。）。

② 補助金申請システム（Jグランツ）

本助成金の申請は、補助金申請システム（Jグランツ）で行うことも可能です。詳細は、（3）提出先②のURLから当該システムにアクセスしてご確認^※4ください。

※4 GビズID（gBizIDプライム）が必要です。
 

①〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室 字幕番組等助成担当

E-mail: apply-nict-grantsml.nict.go.jp

②補助金申請システム（Jグランツ）: 

本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器^※1（以下「助成対象機器」という。）の整備（助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。）に必要な経費であり、NICTが予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費^※2、保守費等に係る経費は除きます。

申請事業者が以下の各事項を満たしていることを要件とします。

（1） 一の放送事業者の生放送番組に字幕を付与するための機器の整備に当たり、これまで本助成金の交付を受けたことがないこと^※3。

（2） 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

（3） 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

（4） 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

（5） 助成対象事業で機器を整備した翌年度から5年間の当該機器の具体的な利用計画又は利用方針が明確になっていること。なお、申請者が一の放送事業者と異なる場合、当該利用計画又は利用方針について当該一の放送事業者と合意していること。

申請に係る詳細は、以下のNICT Webページを参照してください。

交付要綱、事務・経理処理事項書を確認の上、申請してください。
 

• 助成金交付申請書（様式第1）PDF形式
• 添付書類（申請者概要説明書、申請者の営む主な事業を示す資料、財務業況を示す資料、助成対象事業の内容等説明書、イラスト図、整備機器の利用計画又は利用方針、助成対象経費積算表等）

（2）方法 （3）提出先

本助成金の対象は、交付決定日から令和9年3月31日まで^※1の間、放送番組（視聴年齢制限付き番組^※2を除く。）に情報・意思疎通支援用具（平成18年厚生労働省告示第529号）を介して手話映像を合成して表示できるようにするための手話翻訳映像の制作・提供（電気通信役務の提供に該当する事業）を行うものであって、以下の各要件を満たすものになります。

申請に係る詳細は、以下のNICT Webページを参照してください。

交付要綱、事務・経理処理事項書を確認の上、申請してください。

（1）申請書類等
（2）方法
（3）提出先