「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」 令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募(第1回)を開始
2025年4月14日
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募(第1回)を下記のとおり開始します。
記
1. 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の目的
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業のうち、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】は、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントを持った研究開発プロジェクトを重点的に支援するものです。本プログラムは、原則として、一定期間内に技術成熟度(TRL: Technology Readiness Level)を一定の水準*に到達させることを目指す研究開発を対象とし、助成事業として実施します。
* 例えば、4年以内にTRLが概ね6、5年以内にTRLが概ね7といった水準を想定。
2. 公募内容
公募対象とする技術分野等を検討するために実施した予備調査(提案受付期間: 2025年1月23日(木)〜2月25日(火))を踏まえ、次のとおり公募します。
(1) 公募要領
公募要領は次のとおりです。応募に際しては必ずお読みください。
【革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム助成金公募要領(第3版)】[pdf形式]
【革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム助成金公募要領(第3版)】[pdf形式]
(2) 公募対象となる技術分野・研究開発プロジェクト
公募対象とする技術分野は、「オール光ネットワーク関連技術」とします。この技術分野において公募する研究開発プロジェクトの概要、助成期間、助成額は、別紙(公募要領から抜粋)のとおりです。
3. 応募方法
別紙の研究開発プロジェクト候補に関して、社会実装・海外展開に向けて、提案者が自己投資を含め覚悟を持って取り組む事業計画及び研究開発計画について、様式の項目に従って具体的に記入の上、ご提案ください。
応募書類、提出先等については以下のとおりです。
(1) 応募書類
以下の書類を作成し、提出してください。
ア 提案書様式
イ 提案書概要
ウ (別紙1) 提案要旨
エ (別紙2) 必要積算経費一覧表
オ (別紙3) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況
カ (別紙4) コンプライアンス体制の整備状況等
キ (別紙5) 研究者の経歴等の状況
ク (別紙6) 研究活動に係る透明性確保に関する誓約書
ケ (別紙7) 会社等要覧
コ (別紙8) コア重要技術等一覧
サ (別紙9) 経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
シ (別紙10) データマネジメントプラン(DMP)
ス (別紙11) 窓口担当者連絡票
セ 提案書別紙国際標準化活動支援提案書様式(「国際標準化活動支援助成金」の交付を希望する場合は要提出)
ソ 国際標準化活動支援提案書別紙1 国際標準化活動に係る派遣人材の経歴(①雇用や外注による外部人材)(「国際標準化活動支援助成金」の交付を希望する場合は要提出)
タ 国際標準化活動支援提案書別紙2 国際標準化活動に係る派遣人材の経歴(②直接雇用人材)(「国際標準化活動支援助成金」の交付を希望する場合は要提出)
チ 国際標準化活動支援提案書別紙3 国際標準化活動支援必要積算経費一覧表(「国際標準化活動支援助成金」の交付を希望する場合は要提出)
(2) 提出先・提出方法
応募書類は府省共通研究管理システム(以下「e-Rad」といいます。)により機構に提出(e-Rad上の「基本情報−申請書類」「応募情報ファイル」の項の「ファイル名」欄にアップロード)してください。
e-Radの使用に当たっては、本件に応募する者(研究開発機関)に所属する助成事業に係る研究開発を行う代表者の事前登録が必要となります。e-Radへの登録には日数を要する場合がありますので、10営業日以上の余裕を持って手続をしてください。
e-Rad ポータルサイト: https://www.e-rad.go.jp/
4. 公募期間
令和7年4月14日(月)から令和7年5月13日(火)まで
5. 公募説明会(オンライン開催)
日時: 令和7年4月21日(月)14:00〜 最大1時間半程度
本説明会への参加をご希望の方は、以下のリンクからフォームにて、4月18日(金)正午までにお申し込みください。
フォームアドレス: https://forms.office.com/r/nQ4jNvvP61
※フォームに記入するメールアドレスに誤りがありますと、会議資料及びオンライン会議リンク情報をお届けできませんので、送信前に十分ご確認ください。
※申込み多数の場合等、参加をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
6. 公募関連資料
7. 参考情報
- 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業Webサイト
https://b5g-rd.nict.go.jp/aboutfund/ - 「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の予備調査(第3回)の実施(2025年1月23日)
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/01/23-1.html - 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業に係る基金運用方針(令和6年7月4日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957055.pdf
別紙
研究開発プロジェクト候補一覧
[公募要領から抜粋]
公募対象とする研究開発プロジェクトの候補は以下のとおり。
オール光ネットワーク関連技術
研究開発プロジェクト①:大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間:4年間(令和7年度から令和10年度末まで)
助成額上限(4年間):15億円程度
概要:2Pbps級の大容量海底光ケーブルシステムの実現を目的として、4コア以上の海底用マルチコアファイバに関して、量産製造技術、高密度光増幅技術、高強度融着接続技術等に係る研究開発を支援する。
研究開発プロジェクト②:マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間:4年間(令和7年度から令和10年度末まで)
助成額上限(4年間):40億円程度
概要:給電装置の給電能力とケーブルや海底装置筐体の内部空間によって制限される海底ケーブルシステムの伝送容量拡大に向け、マルチペタビット級大容量海底ケーブル技術、当該技術の運用に係る技術等に関する研究開発を支援する。
研究開発プロジェクト③:1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間:4年間(令和7年度から令和10年度末まで)
助成額上限(4年間):25億円程度
概要:1.6Tbps級の光トランシーバの実現に向けて、光電融合を用いた集積実装技術、レーザ及び増幅器の高密度実装技術等に関する研究開発を支援する。
研究開発プロジェクト④:オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間:5年間(令和7年度から令和11年度末まで)
助成額上限(5年間):15億円程度
概要:オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムにAIを適用し、オープンなネットワークにおいてハードウェア監視とネットワーク制御との統合を図るための技術に関する研究開発を支援する。
研究開発プロジェクト⑤:オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
研究開発期間:3年間(令和7年度から令和9年度末まで)
助成額上限(3年間):10億円程度
概要:移動体通信網のフロントホールにおいて、オール光ネットワーク技術を活用し、消費電力の低減・設置スペースの削減に向けたシステムに関する研究開発を支援する。
研究開発プロジェクト⑥:データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間:3年間(令和7年度から令和9年度末まで)
助成額上限(3年間):10億円程度
概要:データセンター内部における消費電力の低減化のため、多チャネルでの光配線の集積化に資する帯域補正技術、当該技術の実装に係る技術等に関する研究開発を支援する。
研究開発プロジェクト⑦:社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間:4年間(令和7年度から令和10年度末まで)
助成額上限(4年間):3億円程度
概要:既設の光ファイバを活用し、光ファイバ周辺環境の状況を把握するためのセンシング技術に関する研究開発を支援する。
本件に関する問合せ先
オープンイノベーション推進本部
総合プロデュースオフィス
E-mail: b5g-sp-call
ml.nict.go.jp
ml.nict.go.jp広報
広報部 報道室
E-mail: publicity
nict.go.jp
nict.go.jp