令和6・7年度の「国際研究集会開催支援」の公募開始

2023年5月18日

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICTエヌアイシーティー、理事長: 徳田 英幸)は、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する国際交流プログラム「国際研究集会開催支援」事業を行っております。
この度、下記のとおり、令和6年度及び令和7年度に国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関の公募を開始しましたので、お知らせします。
 
本事業は、より幅広くご利用いただくために、次のような特徴を持っています。
  • 公募する国際研究集会は、令和6年度及び令和7年度の2年間です。
    (令和7年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。)
  • 委託額の上限は、275万円です。
  • 国際研究集会終了後に提出していただく証ひょう書類は、委託対象費目のみです。
  • 事前承認不要な費目間流用の範囲は、直接経費総額の30%です。

 

1. 公募期間

令和5年5月18日(木)~令和5年8月17日(木)午後5時(必着)

2. 応募資格

国際研究集会を開催する機関又は開催責任者の所属する機関であって、大学、学会、民間企業、その他公益法人等の法人

3. 採択予定件数

令和6年度開催の国際研究集会: 10件程度
令和7年度開催の国際研究集会: 数件程度

4. 応募要領

別紙のとおり


参考
「海外研究者招へい」の公募は6月8日(木)開始を予定しております。

別紙1

令和6・7年度の「国際研究集会開催支援」に関する公募のご案内

1 事業の概要

本事業は、情報通信分野の研究開発を行う海外の研究者を招へいし、国内における情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援するものであり、NICTが、国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関へ国際研究集会の開催に関する業務の一部を委託する方法により実施します。

2 応募要領

(1) 応募資格
応募者は、国際研究集会を開催する機関又は開催責任者の所属する機関であって、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む。)、学会、民間企業、その他公益法人等の法人であることが必要です。
法人の部局又は内部組織であって契約権限を委譲されている組織が応募者となることも可能です。
(2) 委託の対象となる費目及び委託費の額
委託の対象は、海外からの研究発表者等の旅費、会議費、人件費・謝金、通信運搬費、印刷・製本費、消耗品費及び支払報酬となります。
委託費は、国際研究集会の開催に必要な経費のうち、参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、直接経費の総額は250万円を上限とし、一般管理費は直接経費に対する額の10%を上限とします。
(3) 集会開催の対象期間
令和6年4月1日(月)~令和8年3月31日(火
(年度ごとに委託費を確定するため3月の開催についてはご相談ください。)
(4) 採択予定件数
令和6年度開催の国際研究集会: 10件程度
令和7年度開催の国際研究集会: 数件程度
(各年度予算又は採択案件の費用により、変動することがあります。)
(5) 応募受付期間
令和5年5月18日(木)~令和5年8月17日(木)午後5時(必着)
(6) 応募方法
応募者は、「募集要項」に添付された様式に従って、国際研究集会提案書を作成し、応募受付期間内に電子メールにより下記宛てに提出してください。「募集要項」には、実施主体に行っていただくこと等が詳細に記述されていますので、応募に際しては精読してください。
応募に必要な書類は、https://int-prog.nict.go.jp/からダウンロードすることができます。
(7) 留意事項
・各年度予算の状況によっては、委託費の調整等を行う場合があります。
・令和7年度開催の集会については、来年度実施予定の令和6年度の公募にも応募できます。

3 応募書類の送付先・連絡先

国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 研究成果事業化支援室 国際交流プログラム担当

別紙2

事業の概略

●国際交流プログラム

情報通信分野に関し、我が国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。国際交流プログラムでは、海外研究者の個別招へいと国際研究集会開催支援を行っています。

国際交流プログラム
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本件に関する問合せ先

デプロイメント推進部門
研究成果事業化支援室

才川 亮
Tel: 042-327-7203
Fax: 042-327-5706

広報

広報部 報道室