国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、2023年4月18日（火）から5月11日（木）まで、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365 （セックハック サンロクゴ）」の2023年度受講生を募集します。
申込方法・詳細は、SecHack365のWebサイト（https://sechack365.nict.go.jp/）をご参照ください。
1．背景・趣旨
サイバー攻撃が多様化・悪質化する現在において、既存のセキュリティソフトウェア等をユーザーとして”利用”するだけでなく、セキュリティの様々な課題にアイデアで切り込める人材「セキュリティイノベーター」を育成することが必要となっています。NICTは、未来のセキュリティイノベーターの創出に向けて、若年層を対象とする「SecHack365」を2017年度から開講しています。
本プログラムでは、25歳以下の学生や社会人から40名程度を公募選抜し、1年を掛けた長期ハッカソン*1によって研究開発を行い、第一線で活躍する研究者・技術者の協力の下、本格的な指導を行います。
2．2023年度SecHack365募集概要
1) 申込期間: 4月18日（火）14:00〜5月11日（木）12:00
2) 結果通知: 5月31日（水）までに、合格者へメールにて通知
3) 応募資格: 日本国内に居住する25歳以下の学生・社会人（1998年4月2日以降に生まれた方）
4) 募集人数: 40名程度
申込方法・詳細は、SecHack365のWebサイト（https://sechack365.nict.go.jp/）をご参照ください。
3．2023年度SecHack365概要
SecHack365では、25歳以下を対象に、他にはない365日の長期ハッカソンによるモノづくりの機会を得ながら、「セキュリティの様々な課題にアイデアで切り込める人材」の育成を目指しています。
受講生（トレーニー）は、大学や企業など様々な分野で活躍する研究開発・セキュリティのスペシャリストから成るトレーナー陣から、技術的観点だけでなく継続力やアイデア発想力、倫理面などの観点での指導を受け、作品作りに取り組みます。
トレーニー同士が作品を見せ合うことで切磋琢磨し、「作る→見せる→意見をもらう」を繰り返しながら、一人では開発し得なかった作品を作り上げていきます。
ポスター発表の様子
成果発表会での集合写真の様子
課題提出時には、アプローチの違いに合わせた5つのコースを選択し、各コースによる選考を行います。トレーニーは、各コース内でのコースマスター・トレーナーの密な指導と、全体指導でのインプットを受けながら、他のトレーニーと作品作り・発表を通して議論することにより、自分が設定したテーマを磨き上げて、作品の完成を目指します。
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4．2023年度SecHack365年間プログラム（予定）*4
年6回のイベントと通年のオンライン指導でトレーニーの研究・開発を支援します。SecHack365の最大の特徴であるオフラインでの集合イベントでは、トレーニー同士やトレーナーとのコミュニケーションから生まれるアイデア・発想を重視した内容を実施します。オンラインイベントでは、発表や議論を中心に、講義・講演や一流研究者・技術者たちとの交流の機会など、研究・開発の推進に役立つ様々な取組を実施予定です。
イベント日程と主な内容
■ 第1回イベント 6月17日（土） 【オンライン】
主な内容: オリエンテーション、オンラインキックオフ
■ 第2回イベント 7月14日（金）～16日（日） 【集合・オフライン（東京）】
主な内容: 顔合わせ、インプット
■ 第3回イベント 9月16日（土）・17日（日） 【オンライン】
主な内容: 作品発表・レビュー
■ 第4回イベント 11月17日（金）～19日（日） 【集合・オフライン（関西）】
主な内容: 作品仕上げ・フォロー、最終発表準備
■ 第5回イベント 2024年1月27日（土）・28日（日） 【オンライン】
主な内容: 発表・審査
■ 第6回イベント 2024年3月1日（金）・2日（土） 【集合・オフライン（東京）】
主な内容: 展示準備、成果発表会
■ 成果発表会 2024年3月2日（土） 【東京（秋葉原）】
主な内容: 成果発表会、翌年度募集説明会
*1 一般的に、チームを組んでアイデアを持ち寄り、集中してシステムやアプリケーションなどを開発し、成果を競うイベントのこと。通常は1日から1週間程度の短期間で実施するが、SecHack365では１年間を掛けて実施する。
*2 学生とは学校教育法に規定される学校に在籍する者が対象となる。
*3 収入がないことの証明が必要になる。
*4 社会情勢に応じて、受講の延期・中止、開催内容の変更などが生じる場合がある。
ml.nict.go.jp