国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、2022年4月19日（火）から5月10日（火）まで、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365 （セックハック サンロクゴ）」の2022年度受講生を募集します。
申込方法・詳細は、SecHack365のWebサイト（https://sechack365.nict.go.jp/）をご参照ください。
1．背景・趣旨
サイバー攻撃が多様化・悪質化する現在において、既存のセキュリティソフトウェア等をユーザーとして「利用」するだけでなく、新たなものを自ら生み出せる人材「セキュリティイノベーター」を育成することが必要となっています。NICTは、未来のサイバーセキュリティ分野における研究者や技術者の創出に向けて、若年層を対象とする「SecHack365」を2017年度から開講しています。
本プログラムでは、25歳以下の学生や社会人から40名程度を公募選抜し、1年を掛けた長期ハッカソン*1によって研究開発を行い、第一線で活躍する研究者・技術者の協力の下、本格的な指導を行います。
2．2022年度SecHack365募集概要
1) 申込期間: 4月19日（火）14:00〜5月10日（火）12:00
2) 結果通知: 5月30日（月）までに、合格者へメールにて通知
3) 応募資格: 日本国内に居住する25歳以下の学生・社会人（1997年4月2日以降に生まれた方）
4) 募集人数: 40名程度
申込方法・詳細は、SecHack365のWebサイト（https://sechack365.nict.go.jp/）をご参照ください。
3．2022年度SecHack365概要
オンラインイベントでの様子
SecHack365では、25歳以下を対象に、他にはない365日の長期ハッカソンによるモノづくりの機会を得ながら高いレベルで革新的な研究・開発ができる、セキュリティイノベーターとなる人材の育成を目指しています。
受講生（トレーニー）は、大学や企業など様々な分野で活躍する研究開発・セキュリティのスペシャリストから成るトレーナー陣から、技術的観点だけでなく継続力や発想力といった観点での指導を受け、作品作りに取り組みます。
トレーニー同士が作品を見せ合うことで切磋琢磨し、「作る→見せる→意見をもらう」を繰り返しながら、一人では開発し得なかった作品を作り上げていきます。
課題提出時には、アプローチの違いに合わせた5つのコースを選択し、各コースによる選考を行います。トレーニーは、各コース内でのコースマスター・トレーナーの密な指導と、全体指導でのインプットを受けながら、他のトレーニーと作品作り・発表を通して議論することにより、自分が設定したテーマを磨き上げて、作品の完成を目指します。
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4．2022年度SecHack365年間プログラム（予定）*4
年6回のイベントと通年のオンライン指導でトレーニーの研究・開発を支援します。SecHack365の最大の特徴であるオフラインでの対面イベントでは、トレーニー同士やトレーナーとのコミュニケーションから生まれるアイデア・発想を重視した内容を実施します。オンラインイベントでは、発表や議論を中心に、講義・講演や一流研究者・技術者たちとの交流の機会など、研究・開発の推進に役立つ様々な取組を実施予定です。
イベント日程と主な内容
■ 第1回イベント 6月11日（土）・12日（日） 【オンライン】
主な内容: オリエンテーション、オンラインキックオフ、オンラインの演習
■ 第2回イベント 7月9日（土）・10日（日） 【対面・オフライン】
主な内容: 顔合わせ、インプット、活動ペースの確認
■ 第3回イベント 8月24日（水）〜26日（金） 【対面・オフライン】
主な内容: 進捗確認、インプット、発表準備
■ 第4回イベント 10月1日（土）・2日（日） 【オンライン】
主な内容: 発表会（中間発表）
■ 第5回イベント 11月11日（金）〜13日（日） 【対面・オフライン】
主な内容: 発表会（アップデートとレビューの発表）
■ 第6回イベント 1月27日（金）〜29日（日） 【対面・オフライン】
主な内容: 最終発表、審査会
■ 成果発表会 2023年3月4日（土）
主な内容: 成果発表会、翌年度募集説明会
*1 一般的に、チームを組んでアイデアを持ち寄り、1日から1週間程度の短期間で集中してシステムやアプリケーションなどを開発し、成果を競うイベントのこと。
*2 学生とは、学校教育法に規定される学校に在籍する者が対象となる。
*3 収入がないことの証明が必要になる。
*4 新型コロナウイルス感染症などの社会情勢に応じて、受講の延期・中止、開催内容の変更などが生じる場合がある。
ml.nict.go.jp