工場IoT化の加速に向け、「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」を結成

オムロン株式会社（以下、オムロン）、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（以下、ATR）、サンリツオートメイション株式会社（以下、サンリツ）、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、日本電気株式会社（以下、NEC）、富士通株式会社（以下、富士通）及び村田機械株式会社（以下、村田機械）は、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及を推進し、製造現場での無線の利活用を一層加速するため、「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」（英文名：Flexible Factory Partner Alliance、会長：ドイツ人工知能研究所(DFKI)アンドレアス・デンゲル教授）を本日結成しました。

今後、本アライアンスの取り組みを通じ、製造現場のIoT化の進展に伴う新たな「産業革命」への期待に応えていきます。

製造現場では、グローバル化の進展による厳しい国際競争や、少子高齢化に伴う人手不足と熟練工の減少などの対応のため、ICT活用による生産性向上が重要な課題となっています。生産性向上のために生産設備や生産状況の「見える化」が進む中、近年の製品開発サイクルの短期化により、工場内の機器配置や製造ライン構築の変更に対する柔軟性が求められているため、その実現に向けた重要技術である無線通信への期待が高まっています。実際、無線通信を試験導入する製造現場や、その試験結果から無線通信を本格的に導入する製造現場も増加傾向にあります。

一方、複数の無線システムが共存する工場内での無線の利活用には、無線システム間の干渉による通信の不安定化や設備稼働への影響という大きな課題があります。ところが、製造現場において、このような無線通信の課題の解決に向けた試みは行われてきませんでした。

上記の課題を解決するため、オムロン、ATR、サンリツ、NICT、NEC、富士通及び村田機械は、2015年6月から、複数の稼働中の工場において無線環境の評価と無線通信の実験を実施してきました。さらに、実際の製造現場での具体的な利用シーンを想定し、設備ごとに独立した無線システムを協調させて制御することで安定した通信を実現するための協調制御技術を、学会などを通じて広く提案してきました。

今般、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及を推進し、製造現場での無線の利活用を一層加速するため、「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」を結成しました。本アライアンスの会長には、ドイツ人工知能研究所(DFKI)のアンドレアス・デンゲル教授が就任しました。

今後、本アライアンスの取り組みを通じ、製造現場のIoT化の進展に伴う新たな「産業革命」への期待に応えていきます。