情報通信研究機構と海外通信・放送・郵便事業支援機構との連携協力協定の締結

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）と株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT、代表取締役社長：大島 周）とは、2023年6月30日（金）に、「連携・協力の推進に関する協定」を締結しました。

当日は、NICTイノベーションセンターにおいて徳田英幸理事長と大島周代表取締役社長による協定締結式が行われました。また、総務省田原康生国際戦略局長が来賓として参加されました。

この協定は、NICTとJICTが有する情報・知見を相互に活用できる協力関係を構築することにより、最先端のICTや多様なICTサービスの国内外への展開を促進し、イノベーションの創出、社会のデジタル変革及び我が国ICT関連産業の発展に寄与することを目的としています。

具体的には、両機関の間で、情報交換、人的交流・知見共有、共同事業（スタートアップ支援、シンポジウム開催等）などを通じて相互協力を行います。

令和４年7月に総務省が公表した「海外展開行動計画2025」においても、JICTによるNICTをはじめとする外部機関との連携強化の推進の必要性について提言されているところです。総務省が所管する研究機関であるNICT、官民ファンドであるJICTが相互に連携し、それぞれの専門的知見を結集しシナジー効果を発揮することによって、上記目的の達成を目指して参ります。