「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの予備調査（第2回）の実施

 　Beyond 5G（6G）は、次世代の基幹的な情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれています。国の情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（2022年6月）（以下「Beyond 5G中間答申」という。）※１等を踏まえ、Beyond 5G（6G）の実現及び我が国の国際競争力の強化等に向けて、複数年度に渡って安定的・効率的な研究開発支援を可能とするため、本年3月、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）に情報通信研究開発基金が造成されました。
 　同基金により実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業は、同事業の基金運用方針※2に従い、社会実装・海外展開を目指した研究開発等を支援します。

※1「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（2022年6月30日　情報通信審議会）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000352.html

※2「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 基金運用方針」（2023年3月24日　総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000870677.pdf

本基金事業で実施する「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム」では、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開に向け、一定期間内にTechnology Readiness Level (TRL)を一定水準※3に到達させることを目指す研究開発プロジェクトを対象に支援することとしており、プロジェクトの採択に当たり、政策面、事業面及び技術面からの評価を行います。社会実装・海外展開を見据えた市場や経営・ビジネスの観点など事業面からの評価については、国の情報通信審議会（情報通信技術 分科会 技術戦略委員会）に設置された革新的情報通信技術プロジェクトWGにおいてとりまとめられた、事業面から見た評価等※4に基づき実施します。

※3例えば、４年以内に TRL が概ね６、５年以内に TRL が概ね７といった水準を想定。

※4「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」
（2023年3月10日　情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 革新的情報通信技術プロジェクトWG）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867569.pdf

 　社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに係る提案公募の参考とするため予備調査を実施します。予備調査は、研究開発プロジェクトの実施者が社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟をもって取り組む案件の有無及びその概要や予算規模等について事前に調査・把握することを通じて、支援対象とする技術分野、プロジェクト毎の予算規模、支援件数等の検討の参考とすることを目的としています。

Beyond 5G中間答申で示された以下の３つの重点プログラム
   ① オール光ネットワーク関連技術
   ② 非地上系ネットワーク関連技術
   ③ セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術

 　様式の項目に従って、現時点で記載できる範囲で結構ですので、できる限り具体的に記入の上、ご提案ください。
 　提案の一部又は全部について、NICTの設置する外部評価委員会により、代表提案者及び共同提案者に対する個別ヒアリングの実施を予定しています。ヒアリングは、提案書の事業面について実施し、質疑応答を含め１件1～1.5時間程度を予定しています。ヒアリングにおける口頭での補足は原則調査対象から除外することとするため、重要な内容については必ず様式に記載してください。ヒアリングにおける説明は提案書概要（Microsoft PowerPoint形式）を使い説明してください。

 　予備調査の概要については本お知らせに添付の予備調査【概要】をご覧ください。様式は提案書（Microsoft Word形式）及び提案書概要（Microsoft PowerPoint形式）のとおりです。

 　 ＜提出いただく項目＞

 　なお、本予備調査に基づく提案は社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムで予定される研究開発提案公募における提案書の提出要件ではありません。また、予備調査に基づく提案を受けて、提案に係る研究開発提案公募を必ず行うものではありませんので、ご了承ください。

2023年 10月4日　　 予備調査の応募開始

この間の予備調査に係る質問は下記「NICTの問い合わせ先」にてお受けします

10月31日　　17時　提案期限（厳守）

「NICTの問い合わせ先」まで電子メール又は提出者の準備するファイル転送システム等で送付ください。提案書はMicrosoft Word形式、提案書概要はMicrosoft PowerPoint形式で提出してください。ファイル転送システム等を用いる場合は、「NICTの問い合わせ先」にダウンロードの案内を提案期限までに電子メールで送付ください。

11月下旬頃　 案に係るヒアリング
（本予備調査はここまで。以後、公募を実施することを想定していますが、対象やスケジュールなどは予備調査を踏まえて決定します。以下は一例）

12月頃　　　 提案公募
1月頃　　　　採択評価
2-3月頃　　　交付手続
4月～　　　　研究開発の実施

なお、本スケジュールは政府方針の変更等により、内容や時期等を変更する場合があります。

 　予備調査説明会（Cisco Webexによるオンライン説明会）を以下の日時で開催します。