沿革
沿革
CRL: 旧通信総合研究所 / TAO: 旧通信・放送機構
- 1891(明治24)年8月
- 逓信省に電気試験所 設置
- 1915(大正4)年1月
- 逓信省電気試験所平磯出張所を設立
- 1935(昭和10)年5月
- 無線機器の型式検定業務を開始
- 1940(昭和15)年1月
- 標準電波(JJY)発射業務を開始(検見川)
- 1948(昭和23)年6月
- 文部省電波物理研究所を統合
- 1952(昭和27)年8月
- 郵政省電波研究所の発足
- 1964(昭和39)年5月
- 鹿島支所を開設(直径30mパラボラアンテナ施設を完成)
- 1979(昭和54)年8月
- 通信・放送衛星機構を設立
- 1982(昭和57)年8月
- 君津衛星管制センターを開所
- 1988(昭和63)年4月
- 電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通信総合研究所)
- 1989(平成元)年5月
- 関西支所の発足、鹿島支所と平磯支所を統合した関東支所の発足
- 1990(平成2)年10月
- 特定通信・放送開発事業への支援を開始
- 1992(平成4)年10月
- 通信・放送機構に名称変更 高度通信・放送研究開発を開始
- 1997(平成9)年7月
- 横須賀無線通信研究センターの発足
- 2000(平成12)年7月
- けいはんな情報通信融合研究センターの開設
- 2001(平成13)年1月
- 郵政省が総務省に再編(総務省通信総合研究所)
- 2001(平成13)年4月
- 独立行政法人通信総合研究所の発足
- 2001(平成13)年7月
- 民間基盤技術研究促進業務を開始
- 2002(平成14)年3月
- 衛星管制業務を終了
- 2002(平成14)年8月
- アジア研究連携センターの開設
- 2003(平成15)年4月
- 基盤技術研究促進センターの業務の一部を承継
- 2004(平成16)年4月
- 旧通信総合研究所と旧通信・放送機構が統合し、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)として発足
- 2012(平成24)年4月
- 耐災害ICT研究センターの開設
- 2013(平成25)年4月
- 脳情報通信融合研究センターの開設
- 2015(平成27)年4月
- 国立研究開発法人情報通信研究機構に名称変更