海外研究者招へい受入機関の募集要項
1. 趣旨
2. 概要
国際交流プログラム | 国際研究協力ジャパントラスト事業 | |
財源 | NICT | 民間篤志家による公益信託財産 |
事業実施主体 | NICT単独 | NEDOと合同で実施 |
応募資格 |
大学等、公益法人、民間企業の研究機関 (ただしNICTは除く) |
民間企業等 |
支給内容 | 別表に記載 |
3. 提案要領
注2:研究機関等とは、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む)、民間企業、その他の公益法人等の研究を行う機関を指します。ただしNICTは除く。
- 受入機関において一定期間(12ヶ月以内)研究又は学術・啓発活動をすることが可能である者。なお、令和7年度内に実施される招へいが対象となります。
- 情報通信分野の研究及び技術開発に関し優れた識見を有する外国人研究者(原則として海外の学術研究機関に所属している研究者)、我が国の博士号に 相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者。外国に5年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。なお、十分な実績があると認められれば博士課程在籍中の研究者も対象となります。
注:公印は省略しますが、応募機関の必要な手続を済ませてからご応募ください。
提案書類
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1. 海外招へい研究者受入提案書 | 様式1(Word) |
2. 海外招へい研究者受入希望説明書 | 様式2(Word) |
3. 招へい研究者調書 | 様式3(Word) |
4. 受入機関概要 | 様式4(Word) |
- 提案書類の提出後、提案者側の都合によりその内容を変更又は補充することは原則として認められません。
- 提案書類を提出いただいた後、NICTから提案者に対し、追加資料の提出を求めることがあります。
4. 招へい費用支給条件、遵守事項等
世界的権威のある賞を受賞する等の特段に顕著な業績を有し、当該分野で現在も指導的立場にある者(例えば、日本国際賞等の国際的に著名な賞の受賞歴のある研究者、大学の学長、またはこれに準ずる職位にある研究者。)
- 招へい期間中は、日本国への入国目的以外の活動を行わないこと。
- 招へい期間中は、日本国法令を遵守するとともに、受入機関の規則及びその指示に従うこと。
- 研究計画の変更を要する事態が発生した場合は、速やかに受入機関と協議すること。
- 招へい期間を変更する場合又は招へい期間中に一時出国する場合には、短縮日数分又は一時出国の日数分の滞在費等を減額されても異議を唱えないこと。ただし、受入機関と連名により国際会議で発表するための短期の出国等の場合であって、NICTが認めるときは、滞在費の減額を行わない。
- 招へい期間中に得た研究成果の取扱いについては、受入機関と招へい研究者の間で協議の上、決定すること。
- 招へい期間中に、招へいに関して問題が生じた場合には受入機関と招へい研究者の間で誠実に協議し、問題の解決を図ること。
- 帰国に先立ち、受入機関から指示された時期までに研究報告書を受入機関に提出すること。
- 招へいの成果により研究発表等を行う場合には、受入機関の発表にかかわる定めに従うこと及び本制度による成果である旨を明示すること。
- 採択された場合は速やかに招へい研究者に通知し、招へいを受けることを確認する等招へい研究者等との意思疎通を行い、辞退のないようにすること。
- 研究計画の変更を要する事態が発生した場合は、速やかにNICTに対して通報するとともに、研究計画変更申請書をNICTに提出(軽微な変更の場合を除く。)し、その指示に従うこと。
- 来日までの招へい研究者との連絡調整、空港への送迎、宿舎確保その他の招へい研究者への支援について責任を持って行うこと。
- 招へい期間中に得た研究成果の取扱いについては、受入機関と招へい研究者の間で協議の上、決定すること。
- 招へい期間中に、招へいに関して問題が生じた場合には受入機関の責務によるものとして、招へい研究者と誠実に協議の上、解決を図るものとし、必要と認められる場合にはNICTに連絡してその指示に従うこと。
- 招へい研究者から研究報告書を受けた上、これを含めた研究成果報告書を招へい研究者の帰国時までに取りまとめてNICTに提出すること。
5. 採択予定人数及び機関
6. 選考と通知
提案に対しては、NICTが設置する外部有識者から構成される審査委員会において、以下の評価基準によって評価を行います。提案者が民間企業で国際交流プログラム及び国際研究協力ジャパントラストの趣旨を両方とも満たす場合、審査委員会においてどちらの制度を利用するかを決定します。
- 情報通信分野の研究の進展への寄与(活動内容及び招へい対象者について)
- 我が国及び諸外国の情報通信の研究の進展に資するものであること。当該研究による成果の重要性・波及効果等
- 招へい対象者が情報通信の研究及び技術開発(通信・放送基盤技術の研究及び技術開発を含む)に関して優れた見識を有すること
- 招へい対象者が我が国の博士号に相当する学位を有するか又はこれと同等の研究能力を有すると認められること
- 受入機関の適格性
- 情報通信分野の研究及び技術開発(通信・放送基盤技術の研究及び技術開発を含む)を行う国内の研究機関であること
- 当該海外研究者と共同で研究及び技術開発又は学術・啓発活動を行うこと
- 当該海外研究者の適切な受入体制が構築されていること
- 研究計画又は活動計画の具体性
- 当該研究成果の活用に関する方向性
- 研究又は啓発活動計画が具体的であり、共同研究体制が適切であること
- 招へい対象者の所属機関との適切な協力が期待できること
審査委員会で評価し、その結果を踏まえて、NICTにて、令和6年度招へい事業の採択案件を決定します。NICTは採択にあたって条件を付することがあります。
また、応募状況等によっては、招へい期間をご提案より短縮していただくこともあります。
(3) 選定結果の通知
選定結果は、令和7年1月下旬までにNICT から提案機関に文書で通知します。
また、NICTのホームページに選定結果を公表します。
7. 終了審査
招へいが終了した後、国際交流プログラム審査委員会により終了審査を受けます。
終了審査においてコメントがあった場合は、開催機関又は開催責任者の所属する機関へ通知します。
8. その他
安全保障関係輸出管理全般 安全保障貿易管理課 | TEL:03-3501-2800 |
申請手続等 安全保障貿易審査課 | TEL:03-3501-2801 |
- 本制度の充実のために調査のご協力をお願いする場合
- 本制度の公募情報をご案内する場合
9. 提案書類の提出先及び連絡先
E-mail: