高度通信・放送研究開発委託研究
研究評価 > 令和3年度 追跡評価
令和3年度委託研究追跡評価結果(概要)
採択 番号 |
研究開発課題名 | 研究 期間 (年度) |
受託者 (◎印:代表研究者) |
総合コメント |
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143カ2 | 革新的な三次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発 課題カ-2 三次元映像 End-to-End 通信・放送システム(ユーザ指定自由視点映像システム) 副題 IVVV(Interactive Virtual Viewpoint Vision)の開発 |
H24 | H27 |
◎中京テレビ放送株式会社 |
終了時の計画に記載されていたような取り組み、特にオンラインでのユーザ指定自由視点映像の実用化という観点からの取り組みは進展していない。大学側から受託幹事会社の実サービス化のための基盤技術を研究開発することにあったという調査回答もあり、各研究分担者が期待しているにも関わらず、幹事会社の実用化に向けての消極的な姿勢は残念である。また、受託研究終了後、個別のメンバによるそれぞれの研究成果は上げられているが、三次元映像の利用などのコミュニティ形成など、本研究分野の継続的な貢献に至ってはいない。なお、大学側で他企業との共同研究でワールドカップでの多視点画像提供を行い実用化に向けた取り組みを行っている点は評価したい。
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シャープ株式会社 | ||||
学校法人慶應義塾 | ||||
国立大学法人福井大学 | ||||
国立大学法人名古屋大学 | ||||
151アイ01 | 高機能光電子融合型パケットルータ基盤技術の研究開発 課題アイ 低消費電力・低遅延高機能光電子融合型パケットルータに必要な基盤技術の研究開発 および 低消費電力・低遅延高機能光電子融合型パケットルータの応用技術の研究開発 副題 グリーンデータセンタに向けた高機能光電子融合型パケットルータの研究 |
H23 | H27 |
◎日本電信電話株式会社 |
本プロジェクトで想定した 100Gbps ネットワークは2021年現在データセンター・基幹網を中心に広く普及が進んでいるが、光パケットよりはWDMとシリコンフォトニクスをつかった集積トランシーバ等が優勢で、本プロジェクトで開発した光パケットルータは市場から求められる状況になっていない。一方で、本研究の内容は開始から 15 年を経た現在からみても挑戦的な内容であり、今日時点でも新規性・独創性は色褪せておらず、今後半導体をベースとした既存技術の技術革新が停滞するようなことがあれば、本研究成果を活かせることもありうると思われる。
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国立大学法人大阪大学 | ||||
国立大学法人九州大学 | ||||
日本電気株式会社 | ||||
157エ01 | セキュアフォトニックネットワーク技術の研究開発 課題エ セキュアフォトニックネットワークアーキテクチャ 副題 量子暗号技術を活用した安全な通信網の構築技術の研究 |
H23 | H27 |
◎日本電気株式会社 |
当該分野は将来性/重要性の高い技術分野であり、世界的にも競争が激化している。実用化までには現時点でも更なる継続的な努力が必要である。本課題で果たしたQKD Networkの構築と実証は、その後の研究開発の基礎となっており、本課題の成果が与えた影響は大きい。学術的な成果は世界をリードするものとは現時点ではなり得ていないが、実証環境の有効活用が学術的成果の拡大と将来の社会実装の加速に繋がることを期待する。
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国立大学法人北海道大学 | ||||
174B01 | 新世代ネットワークの実現に向けた欧州との連携による共同研究開発および実証 課題B 高い密度で集中するユーザに対応可能なアクセスネットワークの開発 副題 高密度ユーザ集中環境下におけるフォトニックネットワーク技術を用いた次世代無線技術の研究 [RAPID] |
H26 | H29 |
◎国立大学法人大阪大学 |
Beyond 5G時代に向けて、現状のニーズに時期的に適合した成果が、本研究開発の中の一部の要素技術を軸として展開されている。実際に、複数の技術が具体的に実用化されている点は高く評価できる。社会実装・人材育成に主眼を置いた組織作りについても貢献できている。発展的に新たな研究プロジェクトにもつなげており、非常に有意義である。最後に、代表機関とそれ以外で貢献度に差が認められる点を特記しておく。
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学校法人同志社 | ||||
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | ||||
株式会社日立製作所 | ||||
一般財団法人電力中央研究所 | ||||
コーデンテクノインフォ株式会社 | ||||
178B04 | ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発 課題B 新たなソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発 副題 オープン・スマートシティを実現するソーシャル・ビッグデータ利活用・還流基盤 |
H26 | H29 |
◎学校法人慶應義塾 |
本委託研究は、一部の研究が継続的に進められており、成果の公表に加え、外部資金の獲得等新たな研究テーマの創出につながっている。現在、我が国におけるスマートシティ事業において類似の取り組みが散見されるなか、本委託研究テーマが時宜を得たものであり、本研究成果はこの研究分野の広がりに資するとともに、学術への貢献は認められる。今後の社会実装および発展に期待したい。
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国立大学法人東京大学 | ||||
学校法人東京電機大学 | ||||
日本電信電話株式会社 |
追跡評価は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、委託研究終了後、数年経過してから(今回は3年後と5年後)、その波及効果や副次的成果等の把握、制度の改善等のために行う評価である。令和3年度追跡評価は、研究成果の実用化・標準化等が進展した社会的インパクトの大きさや、委託額等を考慮し、平成27年度と平成29年度に終了した委託研究課題のうち、上記表の5件を選定した。外部有識者による追跡評価は、研究期間終了後の成果展開等状況調査を基にして実施した。