高度通信・放送研究開発委託研究
研究評価 > 令和元年度 追跡評価
令和元年度委託研究追跡評価結果(概要)
採択 番号 |
研究開発課題名 | 研究 期間 (年度) |
受託者 (◎印: 代表研究者) |
総合コメント |
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143カ1 | 革新的な三次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発 課題カ 三次元映像End-to-End通信・放送システム(リアルタイムシステム) 副題 4K裸眼立体表示可能な低遅延リアルタイム符号化方式 |
H24 | H27 |
◎株式会社KDDI研究所 |
本委託研究の成果のうち、4Kリアルタイムコーデック技術を基に開発された8Kマルチアングルリアルタイムコーデック技術が実用に近づいている。またこの技術については、国際標準の制定や特許登録もなされている。学会からも多数の表彰を受けており、非常に有効な研究開発であったと考えられる。最終評価で、当初計画に無かったフリーナビゲーションがビルボード方式と呼ばれる簡易的な3Dモデル生成に基づく手法で説明がされており、不十分であるとの指摘がされていたが、その後同手法を拡張し、厳密かつ高品質な3Dモデルに基づく手法の確立に至っており、野球、サッカー、クライミングなどの各種スポーツ競技において実用化が推進されており今後の展開が期待できる。
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157ア02 | セキュアフォトニックネットワーク技術の研究開発 課題ア 量子鍵配送ネットワーク制御技術 副題 次世代量子コアネットワーク及び量子アクセスネットワークの開発 |
H23 | H27 |
◎株式会社東芝 |
本委託研究の成果を生かした製品開発を続けており、2020年度の製品の出荷に向けた検討を行っている。SIPを通じてQKDシステムから量子セキュアクラウドに発展させようとしている。また、特許出願やITU-T、ISOを通じた国際標準化活動も行っている。これら量子技術の社会実装に向けた活動は評価できる。
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158イ01 | 量子もつれ中継技術の研究開発 課題イ 遠隔ノード間での量子もつれ純粋化技術 副題 ハイブリッド量子中継器へ向けた研究開発 |
H23 | H27 |
◎国立大学法人横浜国立大学 |
本委託研究では、基礎研究として多くの成果をあげた。本委託研究に参加したグループは委託研究終了後も活発な研究を進め、多くの成果をあげている。
本委託研究の成果が真に社会実装され情報通信技術の革新に決定的な役割を果たすかは、まだ今後の推移を見なければならないが、この時期に日本における量子中継技術に関する研究をサポートしたということで量子情報技術の研究全体にも意味のあるものであった。
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国立大学法人大阪大学 | ||||
日本電信電話株式会社 | ||||
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | ||||
15901 | 高い臨時設営性を持つ有無線両用通信技術の研究開発 副題 光ファイバ伝送とW帯無線伝送を柔軟に切替可能な通信方式を実現する要素デバイス及びシステム化技術 |
H24 | H27 |
◎株式会社KDDI研究所 |
本委託研究は、利用頻度があまり高くなく、いつ利用されるかも不確かではあるが、いざ必要となった際には大きな効果を発揮するシステムを対象としていた。そのため、成果の直接的な実用化・標準化には至っていないが、学術的、人材育成、社会への波及効果が得られており、高く評価できる。
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国立大学法人大阪大学 | ||||
株式会社日立製作所 | ||||
富士通株式会社 | ||||
住友大阪セメント株式会社 | ||||
学校法人早稲田大学 | ||||
株式会社トリマティス | ||||
167イ01 | 新世代ネットワークの実現に向けた欧州との連携による共同研究開発 課題イ ネットワークテストベッドを活用した日欧における実証的共同研究 副題 大規模情報通信基盤実証実験のための連携テストベッド |
H25 | H27 |
◎国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
本委託研究成果の受託者自身による直接的な展開自体は予算面の問題もあり実現できなかったようだが、開発した要素技術を積極的に応用し、マルチドメイン間接続技術がSINETに実用化された点、ネットワークスライシング技術が5G技術の主要機能の礎となっている点、人材育成や日欧コミュニティ形成が成熟した点など、有意義な研究開発であったことが認められた。
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KDDI株式会社 |
追跡評価は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、委託研究終了後、数年経過してから(今回は3年後と5年後)、その波及効果や副次的成果等の把握、制度の改善等のために行う評価である。令和元年度追跡評価は、研究成果の実用化・標準化等が進展した社会的インパクトの大きさや、委託額等を考慮し、平成25年度と平成27年度に終了した委託研究課題のうち、上記表の5件を選定した。外部有識者による追跡評価は、研究期間終了後の成果展開等状況調査を基にして実施した。