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令和元年度委託研究終了評価結果(概要)
採択
番号
研究開発課題名 研究
期間
(年度)
受託者
(◎印:
代表研究者)
総合コメント 総合
評価
18001 自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発

副題 自治体窓口業務に対応した音声翻訳システムとサービス化に向けた研究
H27
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R1
◎凸版印刷株式会社
自治体業務における音声翻訳の必要性が高い業務に着目し、優れた翻訳精度を有する音声翻訳技術を開発し、それを実用性の高いプラットフォーム構築に集約して、実際に多くの自治体と社会実装に向けた実証実験を展開するなど、十分な研究成果が認められる。費用対効果の点でも、社会実装を進めるための努力と言語の追加とコーパス収集に必要な費用とのバランスを適切に設定している。この成果の社会的インパクトは大きく、多くの自治体での実証実験を経て、幅広く社会に普及させるべく努力もなされており、大いに評価できる。
他方、コーパスサイズと翻訳精度評価との相関や評価指標を向上させた技術/工夫などを整理、公表することで、学術的な貢献もなされるものと期待される。
S
株式会社フィート
18101 光信号の低コスト受信・モニタリングのための小型光位相同期回路の研究開発

副題 光電子集積技術を活用した光位相同期回路の小型化とシステム検証
H27
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R1
◎株式会社アルネアラボラトリ
5年間総額7億円の課題であるが、デバイス、集積チップ化、信号処理、装置化にそれぞれ優れた技術を有する産学の有機的なチーム連携により、高コスト・高消費電力なDSP技術依存から低コストでリアルタイム性に優れ、日本が先導性を有する光PLL受信モニタのためのCバンド4チャンネル50Gbps-QPSK動作のプロトタイプ装置を作り上げた取り組みは大きな評価に値するものである。さらに将来の小型化、高安定化、広波長域化など技術革新への対応についても一定の成果を上げており、総合的に費用対効果はまずは十分と評価できるものである。
他方、完成度の向上のために更なる調整や装置レイアウト修正など目標の達成度に若干の課題を残したが軽微な内容と考えられ、今後商用化に向けては、偏光無依存化や一層の高安定化、更なる高速化、多種信号方式への適用技術への展開を期待したい。
学術論文は、主に光デバイスに限られているようであるが、社会実装面では核となる特許出願を製品化の過程での推進と、さらにこれまでにない外国出願により国際的先導性の確保を期待したい。さらに社会展開を図るべく展示も行われたが、プロトタイプ装置の完成度を上げて展示などにより広報を図り、同時にNICTとも連携してシステム検討や標準化への展開を期待したい。
S
沖電気工業株式会社
国立大学法人東北大学
日本電信電話株式会社
国立大学法人豊橋技術科学大学
18201 大容量体内-体外無線通信技術及び大規模脳情報処理技術の研究開発とBMIへの応用

副題 大容量無線通信および大規模脳情報解析を用いた体内埋込型ブレインマシンインターフェース装置の開発と応用
H27
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R1
◎国立大学法人大阪大学
筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis;ALS)患者のコミュニケーション支援手段として、脳活動を計測してその信号により外部機器を操作するBrain MachineInterface; BMIの開発を目指す研究である。極めて重篤な難病であるゆえに研究が成功すれば社会的インパクトは大きい。
今回のプロジェクトにより、128chシステムについては来年度治験が開始できる段階に達した。基礎的研究を担う大学と実装を担当する企業、それに体内埋込機器という特殊性に起因する課題の解決と治療機器としての認証獲得に向けた複雑なプロセスに経験と実績を有する医療機器メーカーが適切に分担・協力した結果得られた成果である。並行して計測情報量の飛躍的な増加により高度な機器制御を可能にする4096chシステムの実現に向けた基盤技術が確立され、128chシステムとの比較において顕著に精細な脳活動計測が可能であることを実証、学術的に高い価値を有すると共に、今後の研究開発の指針を示す研究成果であると言える。
類似の目標を設定して研究開発を進めている外国企業と比較して高い費用対効果で目標を達成したプロジェクトと評価できる。
S
日本光電工業株式会社
合同会社SPChange
18901 光トランスポートNWにおける用途・性能に適応した通信処理合成技術の研究開発

副題 再構成可能100G超級インタフェース・パケットオプティカルノード構成技術の研究開発
H28
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R1
◎アラクサラネットワークス株式会社
ルータ専業メーカと運用会社、大学が組んだため、当初は400Gbps級のリコンフィグ可能なハードウェアスイッチが目立っていたが、結果的に目標は控えめだったかもしれない。実現したシステムは十分競争力のあるシステムであり、SC2018等で良いアピールができている。費用対効果は高い。単に高速ネットワークを作れるだけでなく、運用上のメリットも非常に大きなものがあり、Beyond 5Gを考えると早く日本の5Gに導入して欲しいコア技術である。商用システムとして、他社との差異をどう強調してキャリアにアピールできるかが鍵であろう。
S
日本電信電話株式会社
学校法人慶應義塾
総合評価の評価点 S:非常に優れている A:適切である B:やや劣っている C:劣っている