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平成30年度委託研究終了評価結果(概要)
採択
番号
研究開発課題名 研究
期間
(年度)
受託者
(◎印:
代表研究者)
主な評価コメント 評価
17601 大規模フラットネットワーク 基盤技術の研究開発

副題 超高速光スイッチサブシステムと複数サービスを提供する弾力性のある光ネットワーク制御技術
H26
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H30
◎日本電信電話株式会社
研究計画および実施体制については、 計画を修正する状況も生じたが、概ね修正された計画案通りに遂行され、投入した費用に見合った 優れた成果を挙げていると判断される。個別の要素技術に関しては優れた論文等の輩出など、研究 の面で世界的にも大きな評価を得ている。また、知的財産の確保も当初目標を達成している。さら に統合したシステム実証実験まで実施しており、光通信需要が増加する中で、その情報通信社会へ のインパクトも大きいが、成果の社会へのアピールがまだ弱いように感じられるので、引き続き積 極的に進めることが望まれる。
A
富士通株式会社
国立大学法人名古屋大学
公立大学法人大阪府立大学
国立大学法人大阪大学
178A16 ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発

課題A ソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発

副題 臨床現場の安全と効率化を支援するIoT情報基盤の研究開発
H28
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H30
◎国立大学法人京都大学
実際の臨床現場の要求に即した現実的なテーマであり、それに対して妥当な成果が達成されている。費用対効果に関しても妥当なレベルである。
ゼロ点認証というコンセプトに基づいて、システムを構築し、実証実験を行った努力は一定の評価ができる。プッシュ型配信は比較的実現が容易な技術であり、目新しさはないが実用的な意義はある。特に、人の命をあずかる医療現場での新技術の導入という難しさにチャレンジしたことを評価したい。
A
株式会社たけびし
島津エス・ディー株式会社
178A17 ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発

課題A ソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発

副題 京都インバウンド観光に向けたIoT-to-Humanシステムの研究開発
H28
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H30
◎国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
本研究開発では、京都インバウンド観光を題材としながら、近年のIoT、ソーシャルネットワーク分析、言語生成・解析などの要素技術を開発し、プラットフォームの開発を行った。一般観光客を含む40名弱の被験者に対し実証実験を実施するなど、費用対効果は十分である。研究成果も、個々の研究トピックの中で興味深いものが得られている。
修正した計画における目標設定は的確であり、それを踏まえての研究の実施により、目標も達成できたといえる。波及効果についてはある程度評価できるものの、さらに多角的な実証実験が必要であり、社会への展開のためには地域や自治体などとの連携などが必要となり、研究開発を超えた取り組みが求められてくる。
総合的に見れば、本研究は今日の技術的・社会的背景をベースに、具体的かつ現実的な目標設定を行い、実践的な研究開発を行っており、適切なものであったと言える。トピックごとに研究の深みもあり、研究の観点から見ても興味深いものである。
A
178B08 ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発

課題B 新たなソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発

副題 G空間データのリアルタイム・ビッグデータ収集・処理基盤の研究開発
H28
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H30
◎株式会社日立製作所
企業におけるシステム開発を主体とする研究であることが大きな理由であるが、研究における具体的な取り組みや、研究開発の成果が十分に開示されず、費用対効果が十分把握できなかった。断片的に提示された情報を見る限り、詳細な検討やシステム化がされていることは伺えるが、その具体的な内容については不明な部分が多い。
目標の達成状況や波及効果についても同様のことが言える。今後さらに製品化・商品化が進んだ時点で、情報の開示や特許の申請などを行っていくべきであろう。公の予算に基づくプロジェクトであることから、研究開発の成果等の発表を積極的に行うことは義務であり、企業側の都合も理解できるが、成果をアピールできるように努めるべきである。
A
178D01 ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発

課題D 地域・社会課題解決のための異分野ソーシャル・ビッグデータの横断的利活用による近未来予測技術に関する研究開発

副題 行政が持つ健康情報と医療情報のデータベース構築と解析研究開発
H28
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H30
◎国立大学法人京都大学     
投入経費以上の成果を上げた。国費の応用としては、理想に近い。
社会的な意義が極めて高い研究である。受託者が自治体等との交渉など、困難な取り組みを継続的に続けてきたことは高く評価できる。当初の目的は十分以上にクリアできており、今後さらに自治体との連携が進むにつれて、受託者が考えている構想の普及が進むと考えられる。またこのような試みは世界初であり、近い将来、世界的に注目される試みと認知されると思われる。
S
178D02 ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発

課題D 地域・社会課題解決のための異分野ソーシャル・ビッグデータの横断的利活用による近未来予測技術に関する研究開発

副題 現場の知、市民の知を有機的に組み込んだ次世代型市民協働プラットフォームの開発
H28
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H30
◎国立大学法人東京大学
大学を中心とした研究開発ではあるが、自治体と連携した社会応用を念頭においた研究であり、実用性の高いシステムが構築されている。研究成果は高く評価できる。費用対効果も十分である。
自治体との連携を中心として、予想以上に研究が進展している部分もあり、達成状況は十分である。今後さらに、他地域に波及することが大いに期待できる。そのためにも、たとえば千葉市でのIoT技術の経済的な導入効果あるいは自治体での業務効率化についての報告を期待したい。
S
合同会社Georepublic Japan
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
総合評価の評価点 S:非常に優れている A:適切である B:やや劣っている C:劣っている