大規模複合施設におけるICT技術の利用実証実験を大阪ステーションシティで実施

2013年11月25日

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、平成26年4月から、西日本旅客鉄道株式会社及び大阪ターミナルビル株式会社の協力を得て、大阪ステーションシティにおいて実証実験を行います。

この実験は、ICT技術を用いて人の流動等を把握し、災害発生時の安全対策等への利用可能性を検証するものです。それに先立ち、平成25年11月から実証実験環境の設置を開始いたします。

背景

現在、ICT技術を駆使して様々なセンサー等をネットワークに接続し、観測データをリアルタイムに収集・処理することで、防災、防犯、医療など、さまざまな分野で必要とされる状況情報を導き出すビッグデータ解析技術が注目を集めています。近年の計算機の処理能力の進歩により、大容量かつ大量のビッグデータの解析が短時間で可能となり、科学的・社会的に価値のある知見が得られることが期待されるようになっています。

駅施設や様々な商業施設等により構成される大規模な複合施設は、普段から大量かつ複雑な人の流れがあり、その動向を、ICT技術を活用し、詳細、正確かつリアルタイムに把握することは大変意義のあることと考えています。

本技術は、大規模災害時等における様々な事象の把握や、避難誘導等の安全対策の検討に資するものと考えております。こうした認識のもと、大阪駅を中心とする大規模複合施設「大阪ステーションシティ」において、本実証実験を行います。

実証実験の概要

本実証実験^※1では、災害発生時における避難誘導等の安全対策の検討に活用することができる、人の流れなどのセンサーデータを把握することができるかどうかの検証を行います。

大阪ステーションシティ内に映像センサーを設置し、映像センサーにより施設内の状況を映像データとして取得します。得られた映像データは、施設内において、特定の個人が識別できない形に処理^※2を行ったのち、処理後のデータを用いて、人の流量や滞留の度合い等の時間毎変化の集計や統計処理を行います（別紙　実験概要図参照）。

統計処理後のデータ^※3については、施設管理者に提供し、災害発生時における迅速かつ適切な避難誘導等の安全対策検討への利用可能性について検証頂く予定です。

なお、実験実施期間^※4は、平成26年4月から約2年間を予定しています。

今後の展望

大阪ステーションシティ内への映像センサー設置を平成25年11月から開始し、平成26年4月から実証実験を開始する予定です。実証実験は継続的に実施し、解析技術の有効性確認や技術の改善を行っていきます。

実証によって有効性を確認できた技術は、将来的に、大規模なデータ解析技術の活用が望まれる分野への展開を図っていくことが期待されます。

※1　情報通信研究機構と守秘義務を含む共同研究契約を結ぶ予定の機関と共同で実験を行う予定です。

※2　センサー取得データの取扱いについて

映像センサーにより取得した映像、および映像処理により得られたデータは、本実証実験の実施に必要な範囲内でのみ利用し、それ以外の目的での利用や第三者への提供は行いません。
取得した映像は、施設内で不可逆処理を行い、元の映像が復元不可能かつ特定の個人が識別できない情報に変換するとともに、元の映像は変換後直ちに消去します。
本実証実験により得られた映像、および映像処理により得られたデータは、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に則って適切かつ厳重にデータを管理します。また、外部の第三者により構成される委員会を設けて、本実証実験により得られたデータの利用管理状況が適切であるか確認して頂く予定です。　

※3　ある区域における単位時間当たりの人の総流量や滞留の度合い等を示す統計データ　

※4　本実証実験期間中は、実験対象区域において実験を行っていることが分かるよう周知する予定です。