制度の説明
海外研究者招へい制度（国際研究協力ジャパントラスト事業）について
目的
日本国内において民間が実施する通信・放送基盤技術(注1)の研究を支援するため、当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、もって、世界の科学技術 の進歩及び経済の発展に寄与することを目的として、通信・放送基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいしています。
(注1) 「通信・放送基盤技術」とは、電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいいます。
(注1) 「通信・放送基盤技術」とは、電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいいます。
沿革
この招へい制度は、基盤技術研究円滑化法(昭和60年法律第65号)に基づき創設されたものであり、昭和61年度から、旧(財)基盤技術研究促進センターが実施機関となって実施してきました。
その後関係法改正により実施機関の移管が何度かあり、平成16年度からは、通信･放送基盤技術の分野の研究者招へいについては、情報通信研究機構が、鉱工業基盤技術の分野の研究者招へいについては国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、それぞれ実施機関となっています。
手続概要
1. 通信･放送基盤技術の研究にあたり、海外から来日する研究者(以下「招へい研究者」という(注2)を受け入れて共同研究を実施する民間企業等(以下「受入機関」という。)を情報通信研究機構が募集します。
(注2)通信・放送基盤技術に関し優れた識見を有する者であって、わが国の博士号の学位に相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者であることが要件となります。
2. 受入機関になることを希望する民間企業等(注3)は、招へいしようとする研究者、共同研究テーマ等を記載した提案書を情報通信研究機構に提出します。
(注3)「民間企業等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公設試験研究機関及び大学等学術研究機関以外の者をいう。
(注2)通信・放送基盤技術に関し優れた識見を有する者であって、わが国の博士号の学位に相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者であることが要件となります。
2. 受入機関になることを希望する民間企業等(注3)は、招へいしようとする研究者、共同研究テーマ等を記載した提案書を情報通信研究機構に提出します。
(注3)「民間企業等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公設試験研究機関及び大学等学術研究機関以外の者をいう。
3. 情報通信研究機構では、提案を外部有識者から構成される「海外研究者招へい事業合同審議委員会(注4) 」において厳正に評価・審査し、その結果に基づき優れた提案を採択します。
(注4) 情報通信研究機構とNEDOが共同で設置しています。
(注4) 情報通信研究機構とNEDOが共同で設置しています。
4. 採択された案件の招へい研究者に対しては、情報通信研究機構が、「公益信託ジャパントラスト(別表)」の運用益等を原資として、一定の給費条件(注5)により来日渡航費、滞在費等の招へい費用を支給します。本事業は研究費用を支弁するものではありません。 なお、これらの公益信託は、当該招へい制度の趣旨に賛同された我が国の個人や法人の方々からのご寄付により設定されたもので、信託銀行が受託し運用しています。
(注5)支援金の給費条件のほか、審査の基準、受入機関及び招へい研究者の遵守事項等、制度の詳細については、H25年度の募集要項をご参照ください。なお、今後の募集では変更も有り得ることをご了承ください。
(注5)支援金の給費条件のほか、審査の基準、受入機関及び招へい研究者の遵守事項等、制度の詳細については、H25年度の募集要項をご参照ください。なお、今後の募集では変更も有り得ることをご了承ください。
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